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2007年1月18日

名前だけになってる人命保護制度

法や制度があっても利用されていないものや、意味がなくなっているものがけっこう世の中にはあるのに気が付かないだろうか。

たとえば

>車の運転をしながらタバコの吸殻やごみ、空き缶を投げ捨てると6万円以下の罰則金が定められて30年以上になるが捕まった人いないそうである

>NHKの受信料徴収制度の目的に「民間放送のような視聴率にこだわらない番組作り」と言うのがあるが「視聴率」をものすごく気にしている。

そのほかにも、「選挙資金規制法」や「メーカー希望価格、または定価」といったものも「名前だけだろう?」と思うのは私だけではないはずだ。

しかし、人命にかかわる制度はそうなっては絶対いけないと思う

昨日は「阪神淡路大震災」の集会や追悼が行われたが、その年よりさらに10年前、1985年8月におきた事故を覚えているだろうか?

日航機が500人以上の乗客を乗せたまま雄鷹山に墜落したあの事故である。
歌手の坂本九さんなどが尊い命を亡くしたので覚えているだろう。

この事故を期に航空会社は再発防止策として<機付き整備士制度>というのを制定したのである
これは、整備士達が自社の飛行機の全体をやる方式を改め、一つの飛行機に一人の専属整備士を置き整備に責任を持たせるもの、人間でいう個人ごとに専属主治医を置くようなものである。

この結果整備不良による事故は激減した(?)ようである。

ところがこの制度、人件費が当然かかるため航空会社は「1機に1人」が「2機に1人」にそして「3機に1人」となり・・・
20年以上たった今は、廃止状態(廃止検討状態)となっているのだそうだ。
これでは人名軽視この上ないだろう

名前だけになったこの制度が、新たな大事故につながり大勢の命を奪う結果にならないため国などの指導を期待したいものだ。

ただし、国土交通省が過去に例が無い3年連続で年間180万台以上もの欠陥車(リコール車)を出し続けているトヨタ自動車の数字を把握しているにもかかわらず、警告や指導など何もアクションを起こさないところを見てもその期待はあまり無いような気もする。

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