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2009年4月21日

“財団法人 地方自治情報センター”のミス

少し前大騒ぎになりました北朝鮮の長距離ミサイル発射ですが、なんとなくだいぶ以前のような気がしているのはどうしてなんでしょうか・・

私にはあの時の第一報が“誤報”だったことのほうが記憶に新しいいんですよね。

あのとんでもない誤報を流したのが「財団法人 地方自治情報センター」という総務省所管の、民間組織だったことはあまり知られていませんよね

ここでは国から予算をもらい各地方自治体の情報ネットワークのすべての管理業務をやっているんだそうです
具体的には「住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)」、今回のような緊急連絡情報の「EMネットワーク」などの管理をしています。

管理しているといっても、ようするに国の税金でパソコン画面を見てるだけの何もしなくてもよい、天下り専用組織なんだそうです。

さらにすごいのは、ネットワークを繋いだだけで全国の地方自治体からも「管理費(約24億円)」なるものを強制的に出させ、売上年間140億円もの収入(税金)を得ているんだそうです

理事長クラスは年収1700万円という高額をとってほとんど仕事らしい仕事しなくてよいわけです。楽しいでしょうね

すべて、税金です。そしてあの恥ずかしい「誤報」ですからね。その誤報も法人名は出さないようにしているところが、じつにこざかしいものです。

各省庁に直接ネットワークなど繋げばいいものをわざわざ途中にこんな法人を入れて、税金を高級官僚たちが三重取りするという仕組み、ほぼ詐欺のようなやり方に思えませんか

何をやっているのでしょうか?私たちが清き一票を投じた人たちは・・・ね

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コメント

知らなかったことばかり・・・ずるいヤツが多すぎる!!!正直に税金納めて、保険金払ってるのがバカバカしくみえるような政治は一番いけません。けれど・・・どうしたら???具体的に・・・

投稿: 山口ももり | 2009年4月22日 07:28

)山口ももりさん

官僚は国民(議員を含む)を見下した考えが常識となっていること、それが一番もんだいなんでしょうね。
意識改革、それをできる政治家を選ぶことが法的には手段なんでしょうね。
ただし、現在はクレーマーなどとや揶揄されても直接役所に意見を言った方が対処が速いようです

投稿: 玉井人 | 2009年4月22日 07:55

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