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2012年6月22日

2党の人気取り合戦が引き金に

あれだけ騒いだ生活保護不正受給問題は国会でどうなったのか?なんだかよく解らなくなってしまいましたが、生活保護について新たな報道が流れています。

生活保護の受給者は平成24年(2012)2月時点で約209万7000人となり、最も少なかった平成7年度(1995)の月平均と比べると2.4倍にあたり過去最多を更新、支給額は3兆7000億円に膨らむ見通しなんだそうです。

まず始まりは、平成20年(2008)秋のリーマン・ショックによって職を失った人が急増、それに伴い生活保護を申請する人が増え始めるのです。
「派遣切り」が社会問題化し、その年の暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができたのはまだ記憶にあることだと思います。

この情勢を見て、その当時最大野党であった民主党などが「格差社会・緊急救済」などを掲げて政府の対応を激しく批判します。

その野党の追求を受けてか(?)当時の麻生太郎内閣総理大臣・自民党政権下において「厚生労働省」から全国の都道府県あてに通達が出されたんだそうです

<平成21年(2009)3月、自民党麻生太郎内閣時の厚労省通達>

  • 働くことが可能な若い失業者にも、生活保護費を支給するように通知

<同年(2009)12月、民主党鳩山由紀夫内閣に替わっての厚労省通達>

  • (働くことが可能な若い失業者に)速やかな生活保護の決定を改めて通知

厚生労働省のこの同じ年に2度もの通達をしたことについての説明はこうです

1回目の通達
この通達は失業による救済であり、生活に困窮して生活保護を必要とする人が受けられないことのないよう、徹底しただけであり、適用要件などを緩和したわけではない

2回目の通達
経済、社会情勢が引き続き安定せず、政府としても緊急雇用対策を進めていたなかで、低所得者対策として再度通知したもので、適用要件の緩和ではない

誰が見ても経済情勢の悪化は判っていた時代、「雇用対策・経済対策」は政府の緊急課題であると同時に、野党にとっては与党の対応の不味さが判りやすく、それを追及し自分たちをアピールする一番の事案でした。

結果としてその年から生活保護受給者の急増・急増の一途をたどる切っ掛けとなったようです。

その当時としてはけして悪い対策通達では無かったとも思いますが、それでも自民党と民主党同士の人気取りのために行われた‘税金のばらまき合戦’の一端であったことは否めません。

そして、今回も全く同じ消費税率10%を目標に人気取り合戦です。

民主党と自民党(それと公明党)、本当に“仲がいい”ですね

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コメント

なるほど、
視点を変えれば、仲が良いのか?
元々民主党と自民党は党名からしてそっくりだもんな~

投稿: もうぞう | 2012年6月22日 20:17

もうぞうさんへpencil

やろうとしていることが同じで、争っているのは茶番劇ですからね

投稿: 玉井人ひろた | 2012年6月22日 21:35

とりやすい税金ですよね、消費税って。みんなから取れますからね。

投稿: 鹿児島かっちゃん | 2012年6月23日 12:21

鹿児島かっちゃんへpencil

高齢な母に言わせれば「意外と公平な税金では」ということです。
金持ちは高額な買い物で高額な税額、庶民は安いものだから低い金額になるからがその理由です。率は同じでも、金額は違いますからね

投稿: 玉井人ひろた | 2012年6月23日 12:47

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