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2012年11月20日

税金を廃止、そして○〇を要求(福島県)

福島県の佐藤雄平知事は19日、東京電力福島第1・第2原発に課してきた核燃料税について、5年ごとの更新期間が今年の12月30日で終了することに合わせ、同税を廃止することを発表しました。

<核燃料税とは>
原子力発電所立地の都道府県が総務大臣の同意を得て制定した独自条例により、その地域に原発を設置運営している電力会社に課税する法定外普通税である。

その税収は原発立地及び周辺地域の安全対策、民生安定対策等、原子力発電所が立地するが故に生じる費用の一部に充てられる。

福島県は同税を1977年(昭和52)に創設課税し、報道によればこの核燃料税は、原発がある福島県を含めた13道県(北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、静岡県、新潟県、石川県、福井県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県)が設けているそうですが、福島県が初めて廃止することになったようです。

福島県発表の廃止に至った理由などは次のような報道記事でした。

東京電力福島第1原子力発電所の事故後、福島県は「脱原発」に方向転換に至ったことを受け、「県と県議会が県内にある全ての原発の廃炉を求めていることを踏まえ、原発稼働運用が前提である核燃料税は県の廃炉方針と合わないため」と佐藤知事は理由を説明した。

上記の文章を読んでわたしは、「そう言われればそうかな」とも思ったのですが、福島県はこの税金によって毎年40億円前後の税収があったそうで、その財源は原発周辺の10市町村に配分されていました。
これが全く無くなるというのは何だか損している気もしたんです。

実は、廃止にした同じ理由で福島県では廃止前である今年度からすでに課税を行っていないのです。

そう思いながら読み進めると・・・

福島県はその減った財源を今度は新たに国へ要求協議していくことが書かれてありました。

さて、その協議が総選挙後の新たな政府のお大臣の方々は継続審議してくれるのでしょうか?
また、「わが党はやった。やらない」と与野党で責任のなすり合い、政権の椅子取り合戦に議席の取り合いばかりしているような国会審議が始まったら、先行き真っ暗です。

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コメント

おはよう御座います☆

税金はどうなんだろ、実際稼動はしてない訳だし、別名目で地域には配分して欲しい所です。
所で
原発事故の後、福島県民の全てが原発の恩恵を受けていると、他県の人間は言ってましたが、果たして中通りや会津がどんな恩恵を受けていたのか、その辺りが未だに分からないです。

投稿: M.Hermitage | 2012年11月21日 07:15

M.Hermitageさんへ

中通りと会津は間接的には有るでしょうが、直接の恩恵は無いですね

佐藤栄佐久前知事が原発のリスク代わりに東電に作らせたサッカー施設「Jヴィレッジ」がありますよね。
それを作るとき東電では、中通と会津にも同様な施設を作るような素晴らしい(調子の良い)回答を県のほうに提出していたのです。

佐藤前知事は期待したそうですが、実際にできたらJヴィレッジだけで終了となっていたんだそうです。

ここからすでに、佐藤前知事は東電対し疑念を持ち始めていたらしいです

投稿: 玉井人ひろた | 2012年11月21日 08:05

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