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2013年3月11日

「復興庁」の現実は・・・

前民主党政権時代に設けられた復興庁、現在は自民党政権になり、わが福島2区から先の衆議院選挙で返り咲き当選を果たした根本匠(ねもとたくみ)衆議が安倍総理から指名され担当大臣に就任し運用がなされています。

復興庁は、復興特区の認定や復興交付金の申請など復興復旧に関することの窓口を一本化し、従来のように目的ごとに各省庁別に請求される予算などを復興庁で一括にして財務省に要求することで、時間と手間がかかっていた手続きをスムーズで早くできるにするために設けられたものです。

自民党政権になって、復興に使うお金を計上する復興特別会計の2013年度予算案の規模は、2012年度当初予算から約6千億円増やし、4兆4千億円程度とすることが麻生太郎財務相と根本匠復興相が折衝し合意決定しました。

復興庁は前民主党時代の野田総理のときもそうでしたが、今回の自民党の安倍総理も「復興庁の権限強化と機能強化をいたします」と全く同じことを明言しています。

しかし、未だに各省庁(官僚など)の根強い抵抗で、縦割り行政の改善は進まず、被災地の県や市町村などの、大きなネックとなっているのが復興庁の実態です

具体的に言えば、今までの予算申請手続き順が「自治体⇒ 各省庁⇒ 財務省」というものだったのが「自治体⇒ 復興庁⇒ 各省庁⇒ 復興庁⇒ 財務省」と言う風になったため、以前より逆に時間がかかったりしてしまっているのです

さらに、復興庁内部も各省庁から転属してきた役人の間でも各省庁毎にしか動かない縦割り行政がそのまま凝縮して存在しているため、複雑怪奇になっているようで自治体関係者の悩みになっているようです。

そのため、早く復興事業を進めるため各県知事は市町村長などを引き連れ、復興庁を素通りして従来のように各省庁に直接出向いて予算計上などの「陳情活動」を行っているのが現実です。

つまり、復興事業にはほとんど役になっていないのです。

全国から集まった義援金3600億円も同じように役に立っていないことが起こっているようです。

統括する赤十字などが設定した使い道項目に無いものはどんなに復興のために必要不可欠でも「義援金使用は許可されない」という厳しい規制となっていて、被災地などではお金は有っても使えない状態だそうです。

早くそういうものの改善を進めるべき政府は、党が替わってもその政治家の資質は変わらないようで一向に改善されません。

中央の政治家への不信感は募るばかりです

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