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2013年6月14日

水野参事官の発言の背景

復興庁内において「原発事故子ども・被災者支援法」の具体的な法作制担当をしている復興庁の参事官が、被災者や「子ども被災者支援議連」の議員と閣僚、そして福島県川俣町町議会の様子などをツイッターで中傷する発言を繰り返していたことは大きな波紋になっていますね。

 「原発事故子ども・被災者支援法」とは、
民主党政権下において決められた法律で、今回起こった東京電力福島第一原子力発電所事故への国の責任を認め、その事故による放射線などによる被害、そして避難を余儀なくされた住民(自主避難者を含)が、避難先での住宅確保や就業の財政支援をする法律で、この法律の策定に当たっては被災住民の意見をよく聞き取り入れて作ることが方針として定められたのですが、未だにその内容の概要すら作成が進んでいない法律です。

法ができない理由としては次のようなことが、分っています。

  • 被災者の意見をできるだけ多く聞くため、数多くの公聴会やセミナーをこなしているため時間がかかっている。
  • そのセミナーなどでも具体的かつ専門的な意見も多く出されるが、だいたいは感情的になった人々や左翼系の人々などが、「早く法を作れ」とか罵声で中断されることが多い
  • 地方議会などでは、議員同士の意見が利害関係や個人的な思いで合わず対立、混乱した議会では本来の被災者の思いを復興庁の人へ伝えられないでしまうことが多い

問題の水野参事官は「原発事故子ども・被災者支援法」が成立した1ヶ月くらい過ぎた昨年(2012)の8月に同法律の基本方針・骨格を取りまとめる担当者として復興庁法制班の参事官に就任した人物、つまり法作りの専門なんでしょうね。

それゆえに、自治体からの要請や市民との交渉に積極的に対応し、市民の中には「きちんと話を聞いてくれる担当者」ととても良く評価する声もあったのです。

ところが、話をあちこちで聞いているうちに「福島県民は全員が被害者なのだから、全員の支援をしてほしい」という一般住民に対し、「被曝地域と認められたら、観光客減少や住民の県外流出が進んでしまう」という懸念を持つ行政というように、三者三様、100人が100通りの意見と支援要求が有ることがわかってきたのでしょう。

さらに、国会議員や閣僚は八方美人・右顧左眄を決め込んで、被災者には「なんでもやってやる」みたいな出来もしないことまで請け負う詭弁を語り、具体的には何も考えが無いので役人に向かって「早く作れ」の一点張りです。

というように出来ないで時間ばかり進むので、何でもかんでも反対の声と罵声だけを張り上げる市民団体と言う人たちは過激な行動を起して法の作成を遅らせるのですから、現場の実務担当者としては“あんなこと”を言いたくなるのは判るような気がします。

ただ、そこで言わないのが本来の官僚職であることも間違いありません。

わが福島県選出で復興庁担当である根本匠復興大臣は今回のことで、法律作成には「専門的、科学的、国際的知見を得て定めていく」というコメントを発表していますが、このコメントには「被災者意見」というものが見当たりませんので、「もう意見を聞いていたら法律はできないから聞くのは止めよう」というような考えにも思えてきます。

わたしは、こう見ましたが、マスメディアでここまで裏読みした人は居ないでしょうね。被災地のことを軽視しているのはこの水野参事官よりマスメディアの方だと思います

そう言えば、東日本大震災の時も“モンスターボランティア団体”が、現地の人々や避難者や子供たちにやりたい放題なことをしていったこと、そのことも全国放送と言うマスメディアは田舎者を軽視したかのように完全に無視しました。

また被災地と被災者は置き去り・・?

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