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2013年11月26日

安倍内閣が‘特定秘密保護法’成立を急ぐ理由

平成19年(2007)、当時の政権は小泉内閣を引き継いだ第1次安倍晋三内閣次安倍内閣は2006年9月26日から辞任表明しした2007年9月27日まで続いた)が政権をになっていた年です。

その年日米安全保障にとって大変な事件が起こりました。

海上自衛隊第1護衛隊群(横須賀)所属の護衛艦「しらね」の乗組員である2等海曹の自宅を妻の入国管理法違反容疑で家宅捜索したところ、イージス艦など日米の国家秘密の疑いのある情報を記録した私有ハードディスクが発見されという、俗にいう「イージス艦の情報漏えい事件」です。

それによって自衛官複数が書類送致や懲戒処分がなされたのです。

これによって、日米間では防衛に関する秘密情報を交換する際の規則などを定めた軍事情報包括保護協定(GSOMIA:ジーソミア)と呼ばれる協定が合意締結されるまでに至りました。

その協定には、次のような機密情報についての条文が入っていたのです。

 GSOMIAの規定の一部

  • 第 7条
    『機密情報を扱える人は適性検査によって秘密軍事情報を取り扱うにふさわしい人物という資格保有者だけに限定する』
  • 第16条
    『(政府と契約を行った)民間企業の者も協定が適用され(第7条と同様に)秘密情報を取り扱う者には取扱資格を有する』

合意した協定はすでにアメリカ国内には存在していたものを少し修正したにすぎず、ですからアメリカ側には詳細な規定法律が既に出来上がっていたのです。

ところが・・・日本においては、その「秘密軍事情報取扱資格」をどのように定めるか、またどのように審査するかがはっきりと決める規定も法律もない状態だったので、早急に法整備を行う必要が出てきたのです。

そして同2007年に急ごしらえで作ったのが「特別管理秘密制度」です。

しかし、国民にはその内容はほとんど説明がなされないまま、安倍政権は参議院選挙で惨敗し支持率急落、そして本会議中に安倍総理は辞任、その後も内閣は日替わり状態になり、ついには政権交代、そしてまた、交代の大混乱で、秘密情報に関するこの法律は現在でも定まっていない状態で現在に至ってきたようなのです。

つまり、今でもメリカ側、特に米軍は日本に対して「情報漏えい」の不安を抱いているわけです。

もうお分かりかと思いますが、きょう強行採決がなされた「特定秘密保護法」はアメリカ(特に軍関係)の大きなプレッシャーによって成立が急がれていることは想像がつくわけで、その先には憲法9条改正が見据えられていることは、素人でも想像がつきます

昨日の25日に、福島県の福島市で開催された衆院国家安全保障特別委員会による「特定秘密保護法案」をめぐる地方公聴会、
そこで招待され出席した福島県の馬場有(たもつ)浪江町長を始め、福島県内の弁護士・大学教授・議員ら7人、その7人すべてから(東京電力福島第一原発事故を踏まえ)特定秘密の指定の範囲があいまいな点など、懸念や批判、反対意見などが相次いだにもかかわらず、自民党としては成立させないと「中国の脅威」や「沖縄基地移設問題」などの交渉がアメリカと進められないのでしょう。

福島の7人は、ただの“だし”、強行採決の“道具”にされてしまいました。

やっぱり、強行採決の裏にはアメリカの影でしょうか?

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コメント

なんとも情けない議員さんたちですね(-.-;)選挙民の代表である筈なのに、顔色を伺っているのは、とんでもない方角ですか?
政治に限らず、向くべき人々をないがしろにして権力者や何か地位のある人の顔色ばかり気にしている代表者は往々にしていますが、だんだん馬脚を現して、そっぽ向かれてるようです(^_^;)

投稿: | 2013年11月26日 21:51

空さんへpencil

馬脚やら、蛇足やら、尻尾やら、いろいろ出てきました

投稿: 玉井人ひろた | 2013年11月26日 22:00

なるほど、
いつもそうですが、日本は外国からのとくにアメリカから言われると、言うことをきくしかないですね。

投稿: もうぞう | 2013年11月27日 07:03

もうぞうさんへpencil

アメリカのトップが王室や皇室にコンプレックスがあるように、日本のトップには欧米人コンプレックスが働くのかもしれません

投稿: 玉井人ひろた | 2013年11月27日 08:20

アメリカが関係あるか否かにかかわらず、スパイはどこにでもいるはずです。新しい研究とか、もちろん軍事機密も・・・素人の私には到底わかりませんが、守るべき秘密はやっぱりいたるところにありそうです。

投稿: 山口ももり | 2013年11月29日 11:50

山口ももりさんへpencil

その通りです。

ただ現在でも公務員には国家公務員法100条、地方公務員法34条によって厳重なる「守秘義務」が定められて懲役などの罰則が設けられていて、国家機密は保護されています。

今回の秘密保護法は、それとは別の方向に趣旨が向いていることが問題になっているんです。

外国(アメリカ軍)の保護や、マスコミ規制(言論統制)、そして原子力関係隠ぺいの肯定、そして憲法9条改訂への布石などです。

投稿: 玉井人ひろた | 2013年11月29日 13:39

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