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2013年12月29日

極々少数意見が強い国

中国共産党機関紙の一つである「人民日報」の系列紙の『環球時報』は28日に安倍首相の靖国神社参拝を受け、<今後の対日姿勢>に関する世論調査の結果を発表しました。

<結果>

  • 75%⇒「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)を含めた日本との争いで強硬姿勢を維持すべきだ」

  • 68%⇒「靖国神社を支援する団体や企業にも制裁を科すべきだ」

  • 60%⇒「安倍首相の入国を禁じる必要がある」

  • 47%⇒「(安倍首相の靖国参拝は)極めて憤怒した」、

  • 23%⇒「(安倍首相の靖国参拝は)憤怒した」
     
    ※アンケート対象者は1000人

この結果を見れば安倍首相の靖国参拝たいしてどれだけ中国国民が憤慨し、警戒を強くしているかがわかる気がしますが、以前にもここで記事にしたように、その数値には見方が有ります。

中国の総人口は約12億6500万人、そのうち中国共産党員はたったの9000万人ほどです。
アンケートはその共産党員だけが対象の機関紙ですから「9000万人の75%⇒約6500万人になる計算です。

6500万人という人数は、総人口約12憶6500万人比率では約5%にしかなりません。

つまり、日本へ対し「軍事的にも強行すべき」と考える中国人は、本当に極僅かな人たちに過ぎないということではないでしょうか。

違いますかね?

 さらに

<12月29日>本日の報道で新たな事実が判明

1949年(昭和24年)に中華人民共和国(中国)という国家が成立してから1971年(昭和46年)7月までに中国政府系の地図出版社が発行した地図の中には、中国が強硬に領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島」という島の記載が地図上に一切存在しないことが分かりました。

さらに、さらに

中国が尖閣諸島の領有権主張を始めたのは1971年(昭和46年)からですが、同年以前に国家測絵(測量製図)総局作成の国内地図にも「釣魚島」の記載がなかったことも同時に判りました。

さらに、さらに、さらに

尖閣諸島周辺の国境線の位置は1971年の主張開始に合わせて、中国政府単独で意図的(勝手に)に変更(改ざん)したとみられることも判明しました。

ただ、中国の“極少数強硬派達”がすんなり認めるわけはないはずで、ここでも日本の外交手腕が試されることでしょう。

だいたい、領有権を最初に言い出したのは「台湾(中華民国)」で、中国じゃない。

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コメント

こんばんわ。
「島問題と靖国問題」、この先、もめそうな気がしますね。

投稿: H.K | 2013年12月29日 22:02

面倒な国ですね。
おとなしくしているとジワジワつけ込まれるし、強行に出れば反発がすごいし。

投稿: もうぞう | 2013年12月30日 07:18

先の記事でも、新聞社が韓国と提携と書かれていましたが、TVも相当おかしいですねえ。其のあたりのこと、又書いてくださいね。

投稿: 山口ももり | 2013年12月30日 07:33

H.Kさんへpencil

しっかりと話し合うべきで、日本としては専門家同士の会議を提唱しているんですが、中国が拒否しているんです。中国では逆のことを言っていますがね
 
 
もうぞうさんへpencil

そうやって、国内で揉め争ってきた4000年の歴史がある国ですから、しょうがないのかもしれません
 
 
山口ももりさんへpencil

現代の‘靖国問題を作った朝日新聞’は、韓国の「東亜日報」と業務提携しています 
 

投稿: 玉井人ひろた | 2013年12月30日 09:07

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