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2014年3月 1日

基地移設先の名護に共産党の土地・<その2>

日本共産党中央委員会が名護市に所有する3万坪の土地↓

この土地は日本共産党中央委員会が総務省に提出した政治資金収支報告書の資産の項目にも記載と、同党の説明によるとこうなります↓。

  • 取得したのは「平成21年(2009)4月24日
    これは日本政府が米国との間で普天間基地の返還と代替飛行場建設を明記したグアム協定を締結した同年2月17日の直ぐ後になる。
  • 党の支持者から寄贈を受けた土地である。
  • 土地は取得当時のまま管理しているもので、何に使うかだどの所有目的は無い

と言うものなのですが、その説明とは少し違う話が地元にはあるようです。

この土地の元の所有者と言うのは既に亡くなられているのですが、かつて沖縄人民党の党首で本土復帰後には日本共産党衆議院議員と沖縄県委員長をつとめた故・瀬長亀次郎氏の有力支持・後援者だった人物だったそうです。

この人物、反米・反権力という点では信念ある人物だったそうです。ただ、同時に軍用地転売による土地ころがし等をしていた人物らしく、沖縄経済のドン的な人で、その資産は相当なものだったようです。

この人物が無くなる前に遺言として↓、

「(この土地は名護市役所からも近い高台で眺望もよいから)共産党沖縄県委員会が上手に活用して財政を安定させ反基地・沖縄県政革新運動を永続的化できる土台にしてほしい

↑と、いう願いを込めた遺言をしていたらしく、亡くなった後にその遺言が遂行されて三万坪という広大な土地が日本共産党‘沖縄県委員会’に寄贈されたそうです。

さて、ここで話は終わりません。

日本共産党中央委員会は沖縄問題を一貫して重視し、沖縄県内の各選挙にも沖縄県委員会の予算規模を超える無理な運動を展開させていましたため、不足金については本部財政から沖縄委員会に多額の資金が出されていたそうです。

ところが、その資金は沖縄委員会の「借金」と言う形となっていたようで、いずれは返却しなければならないものだったようですが、当然沖縄委員会には返すだけの資金力は有りません。

そこに降って沸いたのが3万坪の土地の寄贈です。

当然沖縄委員会の中でも賛否は有ったようですが、資金返済の代わりとしてその寄贈された3万坪の土地は、故人の遺志とは違って中央委員会に差し出されることとなり現在に至ったという経過だそうです。

共産党中央委員会がもし故人の意思を知っているなら、今回の辺野古基地建設の反対闘争にこの土地を何らかの形で使わないといけないことになりますが、果たしてそこまで中央委員会が踏み切るかどうかは不明です

ただ、踏み出したなら安保闘争や成田闘争に近い様相になることが想像されますね。

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コメント

成田闘争、たった一軒が立ち退かないために経済的な損失は計り知れないとか・・・・フランスではそんなことをしたら罰金の方が多額になるんだそうです。沖縄も、新聞が書かない住民の意見があるそうですね。反対運動は他府県の活動家???外国人の・・・???も多いのだとか聞いています。

投稿: 山口ももり | 2014年3月 1日 09:56

山口ももりさんへpencil

比較的、欧米人は土地への執着が薄い人々が多いですから、少し違うと思いますが、自然破壊については日本人より激しく反応しますよね。

投稿: 玉井人ひろた | 2014年3月 1日 11:51

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