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2014年8月30日

あくまでも‘仮置き場’ =中間貯蔵施設

東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は受け入れに問題はないと判断したことが発表されました。

これによって、予定では佐藤雄平知事が9月1日に石原伸晃環境大臣と根本匠(ねもと たくみ)復興大臣(福島2区衆議)に会い、正式に受け入れを伝えるようです。

さらに、その時に安倍晋三総理にも面会し、政府に対して県外最終処分の確実な実行と地権者への詳細かつ具体的な説明をすることへの確約要求とともに、政府が拠出する交付金『総額3010億円』の財源を明確にすることなどを求める方針で、首相官邸などと調整が始められているようです。

ただ、建設候補地の大熊町、双葉両町の両町長と各行政区長会への説明は行われましたが、両町合わせて建設候補地約16平方キロの地権者約2000人との説明と土地買収及び借地交渉はこれからです。

国は、買収価格につて↓

汚染され、転売もできない土地なので(国としては)通常の価格での買い取りはできない。」

つまり「まともな単価で買わない」、というとんでもない考えを示しました。

「だれがその原因を作った?」と言いたくなるような耳を疑うような考え方です。

板挟みとなった県は、苦肉の策として地権者の生活再建支援費用という名目にして両町に一般財源から150億円を拠出する決断をし、今回の運びとなりました。

県はさらに次のような、要求を安倍総理伝える方針があります

  • 政府に、除染廃棄物の県外最終処分法制化を確実に実現する

これは3年前に政府が、中間貯蔵施設の基本的な考え方の中で「貯蔵開始後30年以内に県外で最終処分を完了する」と表明したことへの不信感から、約束では無くより強い「法制化」を望んだからです。

地元には、「見切り発車で受け入れて、最終処分地が決まらなかったらどうするのか?」、「お第二の青森六ヶ所村になるのではないか?」という思いが、非常に根強いものがあります。

それは、沖縄普天間基地移設問題で県外が不可能だった今の政府のやり方を見せられている我々にとって、その疑いを拭い去ることなどできないのが当たり前でしょう。

それでも、県が身銭を切ってでも中間貯蔵施設の建設を進めたい理由は、除染によって出された汚染廃棄物がたまりにたまってどうしようも無い状態で、各市町村からは悲鳴が上がっているのです。

新聞記事より>

除染で出た廃棄物は仮置き場のほか公園、学校、家庭などの敷地内に一時保管が続く。
期限を設けて仮置き場を使用している自治体にとって、中間貯蔵施設建設への搬入開始時期は大きな関心事となっている。

そして、その除染作業もまだ50%ぐらいまでしか進んでおらず、福島市や郡山市では25000戸ほどがまだ手つかずで、これからも毎日毎日廃棄物は増え続けていくのです。

福島県の「中間貯蔵施設の受け入れ決定」は、同時に他の46都道府県にとって、「最終貯蔵施設」受入打診の開始を意味することですが、そこまで踏み込んだ社説や論説を出したのは福島県内の新聞社のみで、全国紙や全国放送のテレビでは見られません。

やはり、普天間、六ヶ所村、のときと同じですね(いっそ、東京湾に・・・

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コメント

怒り心頭の思いです!pout

投稿: 空 | 2014年8月30日 19:48

空さんへpencil

NIMBYの施設は、どれもこうなるんですね

投稿: 玉井人ひろた | 2014年8月30日 20:02

こんばんわ。
これは、納得が行かない話ですね。
これが市民が聞いたら、「大反対」と怒りが爆発になりそうですね。poutbombannoy

投稿: H.K | 2014年8月30日 21:33

H.Kさんへpencil

何処の市民でしょうか?

投稿: 玉井人ひろた | 2014年8月30日 21:53

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