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2014年9月30日

「売れない‘汚染土地’は半額」 ⇐ 政府

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を双葉郡地区に国が決め、その許可について福島県との間で最もネックになったのはその土地の買い上げ価格と、その価格算定の考え方の福島県側と政府との大きなギャップでした。

福島県側の考え>

  • 原発事故により住めなくなり、強制移動させられた経緯があるのだから、その土地を買い上げるなら国の事故責任も考慮し通常の土地の価格より高い金額が常識であろう。

国の考え>

  • 土地は、原発事故により放射能汚染がある土地で、売却も難しい(いわくつきの)土地なので、通常の土地の価格より低くなるのは当然である。

つまり、国(安倍政権)は原発事故の問題と、土地買い上げとは切り離して考えているのです。

原発事故で住み慣れた土地を追い出された格好のまま「強制買取」となる地元・地権者側としては全く信じがたい国の考えかたと思うのは当然でしょう。

それでも、年数が経ち除染した袋などが劣化し中間貯蔵施設選定に時間が無いのも事実で、苦肉の策として福島県の佐藤雄平知事は安くなる土地価格分を県の予算から補てんするということで、各町長と合意を取り付けたのでした。

ところが・・・

政府が考えている大熊、双葉両町の中間貯蔵施設建設予定地の買い取り額は福島県が我が考えていた以上に低い金額であることが判ったのです。

政府によれば↓

 施設の建設予定地は原発事故による帰還困難区域内にあること。
予定地は事故発生から5~10年後に避難指示が解除され、土地の使用が再開されると仮定し、専門家の意見を基に買い取り額を試算した。

と言うのですが、その算定した価格は「事故前価格の‘半値’程度とする」として買い取りを考え調整しているというのです。

このまま国の買い取り額が事故前の五割程度となった場合、県独自に拠出する差額を補填(ほてん)するための金額(150億円)を拠出しとしても、その土地買い取り価格は事故前の地価の80%程度くらいにしかならないわけです。

、中間貯蔵施設決定に地元首長と国との間に立って奔走した福島県・佐藤雄平知事は、これではまるで“だまされた”みたいじゃないですか。

各地権者との交渉は始まったばかりですが、国のこの原発事故と土地取引を冷淡に分けた考え方に地権者がどう反応するのか?想像がつきます。

まるで長屋を打ち壊したくて、その住民を追い出すため汚物を撒いたりして嫌がらせをする時代劇に出て来る悪いヤクザのような買い取り方に見えてしまいます

ただ、けっして納得できなくても地権者の考えは十人十色のようです。

地元の東北電力は再生可能エネルギーの買い取りを停止してしまいました。

小渕優子経済産業大臣は、佐藤雄平知事からの「県内の原発全機廃炉」の要請に、事故以来就任した今までの大臣(海江田氏など)のようにハッキリと「廃炉します」との明言は無くなり、「廃炉を検討する」というような怪しい返答になっていました。

安倍政権は、もしかすると福島県内の原発(第二原発)さえも再稼働させたいのかもしれませんね。

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コメント

政府は原発が何よりも魅力的なのでしょう。
東北電力は、再生可能エネルギー発電の買い取りを、休止するようですね。
言い分は理解できまあすが、
これも何か裏があるようにも思えます。

投稿: もうぞう | 2014年9月30日 19:52

もうぞうさんへpencil

だれでも「裏が」と思いたくなりますよね

投稿: 玉井人ひろた | 2014年10月 1日 07:04

再生可能エネルギーの買い取り中止とはshock子供から大人まで誰が聞いても不自然な不透明な話ですよね?angry

投稿: 空 | 2014年10月 1日 07:39

空さんへpencil

原発稼働の意図が見える気がします

投稿: 玉井人ひろた | 2014年10月 1日 07:58

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