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2014年10月31日

“蘇った”電力会社属議と原子力ムラが‘逆襲’

福島県をはじめとする東北と新潟県の電力を独占供給している東北電力が再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付けを、10月1日から中断していいることはよく知られていることでしょう。

同社説明、その理由は↓

再生エネを優遇する「固定価格買い取り制度」で太陽光を中心に導入計画が急増し、天候による出力変動に対応しきれなくなると判断した為。

という、わかったような?わからないような?説明内容ですが、簡単に言えば会社の利益が減るから、「買いたくない。払いたくない」であることは誰の目にも明らかです。

それほど、東北電力の会社の利益がひっ迫しているのか?と思っていましたら、今朝の朝刊で2015年3月期連結決算が2期連続の黒字(前期比2.2倍の経常益)見通しなったことが明らかになりました。

「あれっ!?」ですよ。まったく(despair

東北電力の海輪誠社長による説明はこうです↓

「(この利益の数字は)東日本大震災後の緊急的な支出抑制や退職金制度見直し、人件費削減など、企業努力によるもので‘一時的な要因’が大きい。
本格的な経営回復には、構造的なコスト削減原発再稼働にめどがつくことの二つが必要だ」

さらに、

契約受け入れの中断が続く再生可能エネルギーに関しては導入可能量をどれだけ拡大できるか精査しているが、連系線活用や出力抑制などの対策は制度の見直しが必要。
年内に出る国の結論に歩調を合わせる

という考えを10月30日の定例記者会見で語ったようですが、ここで気になるのはアンダーラインの部分の「制度見直し・・・国の結論・・・」という発言です。

なんだろうと思ったら朝刊の上記記事と同じ項の下の欄にそのことにつての記事が‘小さく’載っていました。

経済産業省は再生可能エネルギー買い取り制度の見直し作業を進めていて、10月16日には同省の「総合資源エネルギー調査会」において電力会社が受け入れ可能な太陽光などの電力量を専門家で検証する作業部会の初会合が開かれていたのです。(作業部会は同調査会・新エネルギー小委員会の下部組織)。

その内容は↓

  • 再生可能エネルギー発電などの)発電事業者に対して、電力会社が送電の一時停止を求められる「出力抑制」の仕組みを拡大、強化する。
  • 無補償の出力抑制の日数を増やしたり、1日単位で実施している出力抑制を時間単位に変えることが可能にする。
    (現行制度では電力会社は、事業者に無補償で出力抑制を要請できるのは30日まで)

つまり、現在の大手電力会社が、その他の電力会社や自治体が組織したものを含めたところの発電量に対し、自由に‘発電停止や抑制・規制’を通告可能にする法案です。

電力会社の属議員たちが暗躍し、天下り先を用意された経済産業省の役人たちが政府に働きかけた法案作りであることは、簡単に推測されることです。

これは電力会社属議員と原子力ムラが考えた「この法案が嫌なら、原発再稼働の容認を速やかにしなさい」というものでしょう。

法案は年内には出来上がる予定だそうです。年末ごろ、またもめそうな気配です。

それにしても、それほど大手電力会社の権限を拡大して、阿部政権に影響はないのでしょうかね

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コメント

電力会社は損をしないようになっていますからね。
電力会社の買い取り無しでもソーラー発電が普及するようになれば、良いのでしょうけど。
そもそも自治体がメガソーラーに参入することにも、不満があります。

投稿: もうぞう | 2014年11月 1日 20:14

もうぞうさんへpencil

メガソーラー、我が村にも有りますが実際に見るとすごいですよ。その割に、近隣への電力供給になっていかないのが矛盾なんですが、それにも法が有るようです。

投稿: 玉井人ひろた | 2014年11月 1日 22:20

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