« 1.5メートル以上~雪無しまで | トップページ | 地震が »

2014年12月19日

大手電力会社の権限を強化する政府

経済産業省は12月18日、大手電力会社による再生可能エネルギーの受け入れ中断問題についての対応策のため総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会を開き、電力会社に対し‘早期の買い取り再開’を求めるのか?
と、思いきや、委員会が示したのは全く逆のものになってしまいました。

原発事故が起きたことにより当時の民主党政権が中心となり、再生エネの普及を目的に2012年(平成24)7月に導入された、電力会社にけた『再生エネの固定価格買い取り制度全量買い取り義務)』のほうを見直し、大手電力会社が太陽光発電事業者などに発電の抑制を求めやすくするという新しいルールを導入することを発表しました

新しい制度は、来年早々の1月中旬から導入する方針だというのですから、空いた口が塞がりません。

この制度見直しとなる理由となったものは大手電力会社が試算した電力需給の資料なんですが、面白いのは日本にあるすべての原子力発電所が再稼働した場合と言う条件になっているところです。

つまり、電力会社によれば火力やス力発電をフル稼働して原発全部を再稼働しても、急激に増えている太陽光発電の電力量は多く、このままでは会社の運営上難があるというのです。

言われてみれば、そのように思えますし、経済産業省も同じように判断したのでしょうが、根本的問題が外れています。

確かに廃炉には莫大な予算と、何十年もの年月を要します。それだから、早期に決断をすべきものです。
それを「どうせ時間がかかるのだから、それまで降る活動しよう。そのためには余計な発電への投資は控える」というのは・・・

これを「本末転倒」というんじゃないでしょうか?

|

« 1.5メートル以上~雪無しまで | トップページ | 地震が »

コメント

この本末転倒も、政府の裏切りとも言える法改正(修正?)も、福島県民は指をくわえて見てるきりないんでしょうか?

投稿: 空 | 2014年12月19日 17:54

空さんへpencil

選挙結果は、あ~いう風ですからね・・despair

投稿: 玉井人ひろた | 2014年12月19日 19:18

全く、あの原発事故の教訓とやらは、いったい何処へ行ってしまったんでしょうね。もっとも、自民党は今回の選挙で、原発再稼働も国民から立派に支持されたという言いぐさですから、多くの利権を生む原発をかかえた電力会社の肩を持つのも当然なのでしょう。

投稿: koji | 2014年12月20日 01:18

kojiさんへpencil

当然なのでしょう・・ね

投稿: 玉井人ひろた | 2014年12月20日 07:56

せっかくのクリーンエネルギーの太陽発電を利用
しないようにしていくなんて、本当に根本的問題が
違うと思うし、本末転倒だと思います。

投稿: 浜辺の月 | 2014年12月20日 16:18

浜辺の月さんへpencil

根本問題がすり替えられていくようで、寒気がします。

投稿: 玉井人ひろた | 2014年12月20日 17:51

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/46632/60828882

この記事へのトラックバック一覧です: 大手電力会社の権限を強化する政府:

« 1.5メートル以上~雪無しまで | トップページ | 地震が »