« 2014年2月16日 - 2014年2月22日 | トップページ | 2014年3月2日 - 2014年3月8日 »

2014年2月23日 - 2014年3月1日の7件の記事

2014年3月 1日

基地移設先の名護に共産党の土地・<その2>

日本共産党中央委員会が名護市に所有する3万坪の土地↓

この土地は日本共産党中央委員会が総務省に提出した政治資金収支報告書の資産の項目にも記載と、同党の説明によるとこうなります↓。

  • 取得したのは「平成21年(2009)4月24日
    これは日本政府が米国との間で普天間基地の返還と代替飛行場建設を明記したグアム協定を締結した同年2月17日の直ぐ後になる。
  • 党の支持者から寄贈を受けた土地である。
  • 土地は取得当時のまま管理しているもので、何に使うかだどの所有目的は無い

と言うものなのですが、その説明とは少し違う話が地元にはあるようです。

続きを読む "基地移設先の名護に共産党の土地・<その2>"

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2014年2月28日

基地移設先の名護に共産党の土地・<その1>

沖縄の宜野湾市にあるアメリカ軍の「普天間飛行場」、通称として「普天間基地」の移設問題は、沖縄県外に住む我々には意外と知らないことが多いものです。
これは、やはり関心が薄いという証しでしょう。

  • 平成7年(1995)に発生したアメリカ兵による沖縄の少女暴行事件での県民の怒りをかわすため、日米両政府は翌平成8年1996)4月、米海兵隊航空部隊の拠点である普天間基地の「全面返還」を橋本龍太郎総理大臣とモンデール駐日米国大使との会談で合意。
  • その時の合意には、普天間基地の代替え建設地を日本政府が提示することが条件になったため、日本政府と沖縄県で協議が続けられる。
  • 平成9年(1997)に移転先に名護市辺野古が第一候補となるも、名護市で行われた市民投票で「米軍新基地建設反対」という結果が出される
  • 平成11年(1999)11月、沖縄の稲嶺知事が名護市にある米軍の「キャンプ・シュワブ水域内辺野古湾岸域」を「移設先」とすることを正式決定し名護市に協力要請。
  • 同年の12月、要請を受けた名護市の岸本市長が条件付きで建設に同意。
  • この間にも米軍ヘリ墜落やトラブルが続出し、市民らによる建設反対運動が激しさを増す。

改めて見ても、当事者である沖縄住民への相談は一番後回しになっていることがよく解ります。

続きを読む "基地移設先の名護に共産党の土地・<その1>"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月27日

曖昧な‘PM2.5注意喚起基準’

昨日は、「PM2.5」の濃度が全国で急上昇し、福島県では、午前5〜7時の観測値の平均が「津若松市⇒85マイクログラム」、「福島市⇒69マイクログラム」、「郡山市⇒73マイクログラム」と未だかつてない高い値が観測されました(過去最高は40マイクログラム台)。

我が村の防災無線からは「外出を控えてください。外出するときはマスク着用してください」という注意を促す放送が流れました。

ただ、この注意喚起の基準値と言うのがよく解らない

環境省では2009年(平成21)にPM2.5の日本での環境基準が告示されました。

  1. PM2.5については、1年の平均値が1立方メートル当り15マイクログラム以下であり、かつ1日平均値が1立方メートル当たり35マイクログラム以下であること。
     
  2. 自治体が住民に注意喚起すべき条件↓
    1日の平均濃度が1立方メートル当たり70マイクログラムを超ると‘予想される場合’とする。

この2番の注意喚起の「予想される場合」という曖昧な基準が、解り難い。

続きを読む "曖昧な‘PM2.5注意喚起基準’"

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2014年2月26日

全国の教職員数 92万人

文部科学省が毎年行っている「平成24年度教職員人事行政状況調査」の結果が発表されています。
実に時間のかかる調査なのか、仕事が遅いのかは不明ですが、これは最新版であるようです。

ここに懲戒処分(懲戒処分には重い方から免職・停職・減給・戒告の4段階がある)を受けた教職員の数が載っています。

この結果によると平成24(2012)年度に懲戒処分を受けた教師は全国合計で「968人」だそうです。

この結果についての文科省の判断は↓こうです

>教育職員の懲戒処分者は968人、教育職員(92万人の)内の0.11%で過去10年間と同程度・・・

つまり「悪い数字でもなく、良い数字でもない」という判断なんでしょうかね。

しかし問題は、その懲戒処分の中で最も重い懲戒免職になった人数は「207人」で過去最多になることと、生徒や児童へのわいせつ行為とうのが非常に多いということです。
さらに、そのわいせつ行為が男性教職員ばかりじゃなく、女性教職員も含まれるという現状です。

そしてそれを90万人以上の教職員全員の質の低下をマスメディアや評論家が騒ぎ立てることで、また現場で要らぬストレスが生じ、それが犯罪に繫がるという悪循環が生まれているとしたら、それは文部科学省の怠慢だけじゃない気がします。

どこかで、何かが影響しているんだと思いますが、凡人の私には判りません

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2014年2月25日

2万8千人を超える人々

現在の、福島県内に設置された仮設住宅の状況は次の通りです(2月25日朝刊より

  • 仮設住宅の設置戸数16,800
     
  • 仮設住宅の入居戸数13,690
      
  • 仮設住宅の入居人数28,514
     
  • 仮設住宅の利用延長期限=平成27年(2015)月まで
    (※仮設住宅の利用期限は原則‘年’と定められている

見ての通り仮設住宅の入居率(利用率)は「81.5%」、そして法的に仮設住宅に住んでいられる期限は平成26年度末までと、あと1年間と迫ってきています。
そして、3年目を迎えた仮設住宅は福島県の変化の激しい自然環境で老朽化しています

しかしながら避難者の戻る住宅の準備は未だに進まず、住宅除染もまだ50%足らずです。そのため政府は除染完了期限をさらに3年間延長することを打ち出しました。

除染業者は作業を早めることを求められ、作業内容の見直しなどが行われていますが、この除染業が無くなってしまうと、現在の“建設業バブル”がはじけ一気に収入が減る不安がでてくるため、もしかすると建設業界関係者で‘遅延行為’をやってくる業者も出て来る可能性があります。

実際に出ているのかもしれませんが、そうなればさらに仮設入居者が普通の生活に戻れる日が遅れてくることでしょうし、そのしわ寄せは廻りまわって我々にもとんでもないところから影響が出るかもしれません。

われわれは、考え方を変えるときなのでしょう。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2014年2月24日

1週間ぶりの開校

我が村に隣接する二本松市、そこの4つの小学校は2月15日の大雪の影響で休校となっていたのですが、きょうから約1週間ぶりに学校を再開したニュースが放送されました。

このうち二本松市の最東部にある新殿(にいどの)小学校では全校児童84人のうちほぼ半数がコミュニティバスで学校に通っているそうですが、その全ルートが大雪の影響で運転を見合わせたため、休校となっていたそうです。

きょうは、そのうち1つのルートが運行できるようになったため開校となったとのことです。

ただ、まだ道路には大量の雪が残っているため歩いて登校する児童などの安全を見守るため今週いっぱい登下校の時に教職員が通学路に立つそうです。

我が村もそうですが、二本松も新しい市長ですからなにかと細部が分らないはずですがよくやってくれてると思います。

それにしてもここ何年か、大きな自然災害が多過ぎです

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2014年2月23日

だれにも騒がれることなく、釈放

2010年9月、当時民主党政権下で起きた、中国漁船による海上保安庁の船への体当たり事件はまだ記憶に有ると思います。

逮捕された中国人船長は、日中関係悪化を恐れた当時の政府がほとんど何も調べず、強制送還を支持したことは後になって仙石氏が明らかにしましたが、当時は野党だった自民党を先頭に激しい追及を行いました。

さて話は今月の2月21日(金)のことです。

長崎県五島市付近の日本の排他的経済水域で違法操業していた、 中国浙江省の漁船「浙嶺漁26881」の江雲徳船長ら中国人国籍の乗組員・9人が日本側に拘束されました。

排他的経済水域(EEZ)内では他国の漁船が操業する場合は許可制となっています。
日本も中国、韓国、ロシアとそれぞれの国との間で個別に漁業協定を結んでいて、漁船総数の上限や、船ごとの漁獲量などが細かく定められていて、その漁獲量を越すと違法操業となります。

21日に拘束されたこの中国漁船も操業許可証は持っていましたが、「操業日誌の漁獲量に事実と異なる点がある」とした上記に記載されたような「漁獲量協定違反(過少虚偽記載)」の疑いで拘束されたもようです。

続きを読む "だれにも騒がれることなく、釈放"

| | コメント (4) | トラックバック (0)

« 2014年2月16日 - 2014年2月22日 | トップページ | 2014年3月2日 - 2014年3月8日 »