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2015年6月25日

1999年報告書⇒原発と津波

1999年(平成11年)というと、世間では「あと2年で21世紀」ということが話題になりはじめ、政界では故小渕 恵三(おぶち けいぞう氏が総理大臣になり第一次小渕政権が発足(1月)、東京では都知事選で石原慎太郎氏が初当選(4月)したことが騒ぎとなっていた年です。
福島県では「さとうえいさく氏」が知事3期目でした。

その1999年(平成11年)の3月に‘旧国土庁(現:国土交通省)’が、巨大津波が発生した際の全国にある原子力発電所の影響予想図を作成していたことが、6月24日の今頃になって判明しました。

<福島県の沿岸に8mの津波が来た場合の予測>

  • 東京電力福島第一原発の1号機、2号機、3号機、4号機の建屋周辺まで津波が到達されると予想
  • タービン建屋周辺では4~5m、山側の原子炉建屋周辺でも0~1m浸水する予想

予想図では上記のような状況が、地図上のイラスト入りで示されていました(当時の国土庁長官は「関谷 勝嗣(せきや かつつぐ氏。)

これは、前年の1998年に津波防災の関係省庁が、全国の自治体に対し「津波防災対策の手引き」を通知したことにそって、99年に国土庁がこの手引きにのっとった試算方法を用いて、「津波による浸水域をあらかじめ把握しておくこと」を目的に掲げて各地の津波浸水予測図を作成したうちの一つだったそうです。

この予想図に対し現在、防災対策を所管する内閣府からは↓

「当時の推計では沿岸部の詳細な地形や高低差を加味できず、予想図の通りに浸水するわけではない。自治体に防災対策の基本資料にしてもらう意図だった。」

↑として、
あんに「あまり正確ではなく、それほど重要なものではない資料」というコメントを出しました。

しかし、知っての通り2011年の東日本大震災では予想は的中し、名が無かった5号機6号機は津波の影響はほぼ無い状態でした。

さらに、内閣府の説明では↓

「その後予測図は県に提供されたがどのように活用されたかは把握していない。」

それに対し、福島県原子力対策課では↓

「どの部署に予想図がしめされたか分らないので、現時点ではコメントできない

新聞紙面では「国は自治体が津波防災対策を検討する「基礎資料」として作成したが、原発事故を防ぐための電力会社の対策強化には生かされなかった」というような論調記事で締めくくられていました。

だが、それはその当時の政府与党と省庁の関係図式を知らな過ぎる無知記者の、お粗末な内容です。

当時の政府与党、省庁で原発に関して最も権力を持っていたのは経済産業省を中心とし都道府県市町村に至るまで存在している「原子力村の住人」です。原発問題をちょっと話をしただけで、与党議員は党の公認を取り消され落選、化学者や官僚は左遷が平然と行われていました。

環境省も、原発に関しては手を出すことが禁じられていたのですから、国土庁の予想図など問題になりません。
簡単に握りつぶされていただろうことは、河野太郎衆議の出した本「原発と日本はこうなる」によって明らかになっています。

原発事故の本当の主犯は、報道されていない人物(達)であることは、今回の予想図が出たことで、明らかになったと思います。

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コメント

原発村がどれほどの金と権力が複雑に絡み合っているのかを先日の映画『日本の原発』を観て気持ち悪くなりました。・゜゜(>_<)゜゜・。

投稿: 空 | 2015年6月25日 19:27

空さんへ

それだけ利権が多いということでしょう

投稿: 玉井人ひろた | 2015年6月25日 20:17

◆村の掟
よそ者排斥
ことなかれ主義
秩序優先
地位保全
秘密主義
想定禁止
責任放棄
――まだまだありそうですね。

投稿: ましま | 2015年6月26日 08:47

ましまさんへ

仰る通りです

投稿: 玉井人ひろた | 2015年6月26日 16:57

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