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2015年10月 3日

マイナンバーへの疑心・疑念

来年の2016年(平成28年)1月に運用が始まる、国民一人一人に番号を割り当て、国や自治体の行政事務を効率化するマイナンバー制度、その番号を知らせる‘通知カード’の各世帯への発送準備が始まったようですね。

予定では、我々のところに届くのは順調にいっても10月20日以降となるようですから、まだ先のようです。
(※東京、大阪、名古屋などの大都市圏は11月になってからとなり、最も遅いと予想されている横浜では11月下旬と考えられている

国はその間を利用して、直通申請になる証明写真撮影機などを準備したりするようですが、強行採決した安保法と同じく消費者組合など各方面から反対申請が出されている制度でもあり、見込み発進の制度であることは否めません。

さて、10月2日(金)高市早苗総務相は記者会見を開き、マイナンバー制度の‘通知カード’を住民票の住所地以外で受け取る特例を希望する特例申請が、期限の‘9月25日’時点で『26万4379件』あったことを発表しました。

総務省による『『26万4379件』の内訳

  1. 震災の避難による申請→115358件、
  2. 施設への長期入所者→111672件、
  3. DV(ドメスティックバイオレンス)の被害者→0243件、
  4. その他→7106

上記のように、特例は、東日本大震災の避難者や者、高齢者施設の長期入所者など、やむなく住民票の住所地にいないケースが対象です。

これらは、8月24日から各自治体で申請を受け付けていたそうですが、高市総務相は「DV被害は新たに発生することも考えられ、特例を利用したい人には、今後もしっかり対応していく」と強調し申請受け付けを継続することも表明しました。

さて、

次にあげることは福島県内の地元紙だけで記事になったと思いますので、全国的には知られていないことでしょう。

その26万人以上に上る申請件数ですが、そのうちの35%相当にあたる「3608件」は福島県だけでの申請件数になっているのです。

理由内訳は同じですが、やはり震災と原発避難の件数が他県を遥かに超えていることの表れでしょうね。

この特例の新たな申請には期限は設けないそうですが、受け付ける地方自治体の担当者が、それを知らなかったり、情報を流してしまったりしないのでしょうか?

過去の事件を知る限り、可能性は否定できないのも確かですよね。

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コメント

こんばんわ。
個人的な意見ですが、「マイナンバー制度」、反対ですね。
万が一、盗まれたら、この制度の意味が無くなりますね。

投稿: H.K | 2015年10月 3日 21:14

今晩は♪
悪用する者が手ぐすね引いて待ち構えているような気がします。
不安です。

投稿: マコ | 2015年10月 3日 22:12

個人ナンバーカードを請求するかどうか?
まだ結論が出ません。
しばらく様子見でしょうかね~

投稿: もうぞう | 2015年10月 4日 18:42

H.Kさんへpencil

可能性を否定できないことだけは確かです


マコさんへpencil

同じ思いの方は、少なくないでしょうね


もうぞうさんへpencil

様子見ができないように、付随する法の整備がされそうな気がします

投稿: 玉井人ひろた | 2015年10月 4日 19:14

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