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2016年9月 7日

働き方改革実現会議

現在、労働基準法では時間外労働時間というのは「1ヶ月/45時間まで」となっていますが、実際には例外条件を満たせば、罰則も無いため事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能となっています。

ちなみに、私が以前勤めていたところで私の1ヶ月の平均残業は190時間、つまり原則の45時間の約4倍の時間でした。

これに対し政府は「長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっている」として、‘労働基準法の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する。罰則を設ける。’などの検討に入ったそうです。

今月中に安倍首相を議長して、関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」を発足させるようです。

とても良い考えだと思いますが、この時に召集される有識者へ支払われる金額はとても庶民には理解できない高額です。

労働者の賃上げと同じで、もっと根本的な見直しをしないと、実行が伴わない検討会(親睦会)での経費ばかり増える気がしてなりません。

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コメント

190時間とは過激ですね。私は120時間でした。それでも当時国民病だった結核患者になり、療養所行になった同僚がいます。

そして県庁から講師の要請を受けて2,3日行ったことがありますが、交通費と日当だけでした。

投稿: ましま | 2016年9月 7日 10:50

ましまさんへpencil

190時間は記録上だけで、実働時間はもっと長かったです

投稿: 玉井人ひろた | 2016年9月 7日 14:03

同一労働同一賃金。
識者だからといって、特別高額な手当を付ける必要は無いですよね。

投稿: もうぞう | 2016年9月 8日 19:14

もうぞうさんへpencil

そう思うのが一般的だと思うのですが、政の界は違うのかもしれません

投稿: 玉井人ひろた | 2016年9月 8日 21:20

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