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2016年9月11日 - 2016年9月17日の7件の記事

2016年9月17日

JR東日本~シベリア鉄道へ

昨夜の報道番組を視ていて驚きました。

なんと、JR東日本の鉄道線路と、世界最長の鉄道であるロシアのシベリア鉄道をつなげるという壮大な計画が有るようなのです。

計画では、JR東日本を宗谷岬から宗谷海峡を海底トンネルで樺太に繋げ、そこから樺太を縦断して北上し間宮海峡に橋を架けて大陸に渡り、そこからシベリア鉄道につなげる路線を創設するというものです。

この計画の中の間宮海峡に橋を架けるというのはロシア側の考えで、日本側は海底トンネルを考えている、というようにかなり両国間で話しあいが行われているようなのです。

計画は、かなり前から在ったようなのですが、最近になってロシア政府側が担当者を来日させるなど積極的な動きを見せているらしいのです。

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2016年9月16日

「ともみ組」の白紙領収書

報道は豊洲新市場問題ばかりですが、稲田朋美防衛大臣の政治資金不正収支報告書問題はいかがしたのでしょう?

これもまた、共産党が見つけた事案のようですが、赤旗の記事によりますと・・・

稲田朋美防衛大臣の資金管理団体である「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付された領収書を開示請求で入手したところ、同じ筆跡の領収書が2012~14年の3年間で計約260枚、約520万円分あったことが判明。

筆跡鑑定人(天野瑞明氏)にその領収書の筆跡鑑定を依頼したところ、これらの領収書の筆跡が「ともみ組の政治資金収支報告書を書いた人物と一致する」との結果が出た。
この調査結果をもって再度取材した結果、稲田事務所は、自民党国会議員の政治資金パーティー代金を支払った際に、白紙の領収書をもらい自分たちで金額などを書き込んだことを認めた

さらに、稲田大臣側に白紙領収書を渡した政治家には、第3次安倍再改造内閣の閣僚10人の名が含まれていることが判明。’

これらが、記事通りなら自民党富山県議員の政務活動費不正請求問題どころではなく、閣僚10人以上も含めた安倍政権と自民党の大スキャンダルですが・・・

マスメディアの扱いは、どうしたのでしょう?不思議だ。

全国紙・全国テレビといっても、やはり地元の‘東京地方’の問題が大事ということでしょうか?

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2016年9月15日

お祭りとGPS

今年も来月の、10月4日(火)・・・5日(水)・・・6日(木)の3日間にわたって、日本三大提灯まつりの一つである「二本松提灯まつり」が開催されます。http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/site/kankou/459.html

この祭りには「太鼓台(たいこだい)」呼ばれる山車7台が市内を練り歩きますが、この太鼓台に今年はGPS装置を装着するというのです。

これによって、それぞれの太鼓台の現在位置をPCやスマホで知ってもらい、近いところの太鼓台を見に行ってもらったりして楽しんでもらおうという取り組みのようです。

370年以上の伝統あるお祭りですが、こう言う風な取り組みがなされるとは、二本松藩主の丹羽(にわ)のお殿様も仰天していることでしょう。

でもこれで、若連たちが太鼓台を止め、酔いつぶれて休んでいられないかもしれない・・・かも(coldsweats01

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2016年9月14日

台湾国籍の人は、中国の法律で???

話題の蓮舫氏の二重国籍問題はというと、法務局が断言しているように「法的に問題無し」ということで、マスコミが目くじら立てるほどのことは無い、たんなる嫌がらせ的なスキャンダルということなのでしょうかね。

ただこの騒ぎで、面白い事実が判明しています。

‘台湾の人’が日本国籍を取得する場合においての、日本の法務省の考え方です。

・『朝日新聞などに出た記事』では日本政府は、台湾(中華民国)と国交が無いため、日本国内で台湾の国籍を持つ人には、(台湾ではなく)‘中国(中華人民共和国)’の法律が適用されるという立場をとっている。
※ ‘中国の国籍法’では、外国に定住している中国人で、自己の意思で外国籍を取得した者は、中国国籍を失うことになる。ただし、中国への国籍離脱の手続きを行わなければならない

法務局では、「上記の場合において、中国は台湾人にも中国の法律は適用されると判断するだろうが、あくまでもそれは中国の判断であって、日本政府としては領土の話、国籍の話など、場面、場面で台湾の扱いは変わってくる。」と言うような回答を出しているようです。

但し、9月14日、法務省からは「日本政府は台湾人へ中華人民共和国の法を適用していない」という発表がなされました。

どちらも本当だとすれば、なんとも、二転三転する奇奇怪怪の考え方ではないでしょうか?

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2016年9月13日

危機管理のあまさが、またまた露呈

休刊だった昨日を経て、楽しみにしていた今朝の新聞を読んだら、驚いた記事が載っていました。

>(再稼働の噂がある)『東京電力福島第二原子力発電所』において昨年(2015)の10月‘外部からの侵入を防止するため、敷地に設置された検知器の警報音が鳴らないようになっていた’ことが原発の警備体制などを確認する検査で判明。
原子力規制委員会』は法令違反として、9月12日(月)東電に対し厳重注意とともに、再発防止の指示を出した。

この事実を発見した原子力規制委員会による、東京電力側の理由は↓です。

  • 人以外の動くものに反応して作動するケースが相次いだため、現場の責任者や担当者の判断で止めた
  • セキュリティーの意識が緩んできていた。

原発立地地域では、イノシシなど野生動物が原発事故後から繁殖し、敷地内への進入も日樹王茶飯事だったらしく、それに合わせ警報装置を切ることも日常的だったようです。

これに対し、立地首長からは「テロなどが有ったらどうするのか?」などの憤りのコメントが出されたのは当然でしょう。

それだけ重大な事なのに、原子力規制委員会が行ったのは‘厳重注意と再発防止指示’だけで終わりなんですね。

原発事故前と全く同じ対応じゃないですか。

東電では福島第二原発の‘再稼働’をもくろんでいるとされますが、こんな危機意識の無い東電と委員会の態度では、それこそ重大事故の再発の可能性が高まるだけだと思いますがね。

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2016年9月12日

偶然か?・・・強姦罪の改訂

法務大臣の諮問機関「法制審議会」の性犯罪部会が昨年の10月から性犯罪の厳罰化に向けて刑法を改正する答申案などが、約1年経ってようやくまとまったようで本日ようやく国会に提出する法改正案が提出されました。

内容の主は、強姦(ごうかん)罪や強制わいせつ罪についての罰則の強化ですが、高畑事件に合わせたかのような、なんとタイムリーなタイミングでしょう。

<法改正の概要>

  1. 強姦(ごうかん)罪や強制わいせつ罪について、被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」が盛り込まれた
  2. 強姦の法定刑の下限を「懲役3年以上」から、「5年以上」に引き上げる。
    これによって「懲役4年以上」の集団強姦罪は不要となるため廃止。
  3. 「男性は加害者」、「女性は被害者」という従来からの性別前提が無くなるほか、性交に類似する行為も、強姦罪として扱う。
  4. 18歳未満の子どもに対し、親などによる性的虐待なども強姦罪の対象になる

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2016年9月11日

「核兵器禁止」について、日本はズ~っと棄権

国連の場において、5年に1度という間隔で『NPT(核不拡散条約)再検討会議』というのが開かれています。
2015年(昨年)の開催時には、唯一の原爆の被爆国である日本からは、1000人を超す代表団と市民が参加し、633万筆の署名が提出されたそうです。

NPT再検討会議では、核兵器の非人道性を告発し、「核兵器の人道的影響に関する」共同声明への賛同は160カ国となり、国連加盟国の8割にぼっています。

これは史上最多だそうですが・・・

一方、日本政府は、国連総会での核兵器禁止の国際交渉開始を求める決議案に対して1996年に初めて提案されてから2015年の総会にいたるまで20年連続で「棄権」なんですよね。

今年の作業部会の設置に対しても「棄権」し、「棄権」したのに会議に出てきて核保有国が主張する「段階的アプローチが現実的」などと核保有国の代弁者として振舞い、8月の国連総会に対する核兵器禁止条約の交渉開始を求める勧告に対しても棄権したんですよ。

これは、アメリカの核の傘にある日本としては、これしかないという洗濯なんでしょうが、当のアメリカ・オバマ大統領は被爆者を前に「核兵器なき世界を追求」すると演説しちゃっていますので、なんとも恰好がつかない対応でしょう。

一部の報道では「オバマ大統領の『核兵器の先制不使用』に対しても安倍首相は『抑止力を弱める』として反対の意向を示した」というのが有ったそうです。

政治や外交には裏表が有るのは当然ですが、そう言う裏事情を抱えているとしても日本政府の核兵器に対する態度、日本国民からは疑問出るのは当然でしょう。

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