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2016年2月14日 - 2016年2月20日の7件の記事

2016年2月20日

実 名

私が住む村を管轄するのは福島県の「郡山北警察署本宮分庁舎」になります↓HP。http://www.police.pref.fukushima.jp/police/motomiya/index.html

この管轄区域でも例外に洩れず、振り込め詐欺が横行し、実際に何百万という大事なお金をだまし取られる被害が発生しています。

そのため、管内で不審な電話が有り通報された事案は、防災広報無線でその内容などが報じられ注意喚起が行われます。

昨日もその放送が有ったのですが、その内容に驚きました。その不審電話は↓

「緊急に入院することになったから費用が欲しい・・・」

という‘息子’からの電話だったそうですが、これはよく聞く手口ですから、それほど驚かないものです。

ところが、その息子は以前のような「オレ、オレ」ではなく、その家に実際に住んでいる息子の実名を使ったというのです。

ついに、我が地域にも‘実名詐欺’が横行し始ったのかと、驚いた次第です。

名簿がほんとうに売り買いされ裏社会で出回っているんですね。困ったものです。

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2016年2月19日

伊藤博文のクサビ

日本国憲法には天皇が国政に直接参加することが禁じられ、天皇の国事行為にはすべて内閣の承認が必要不可欠になっています。

第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

上記がそれを規定する憲法の条文です。

これは天皇の権限が暴走し旧憲法下での戦争になった反省が基になっていることは間違いありません。
言い換えれば憲法3条は天皇制へのシビリアンコントロール(文民統制)とも言えましょう。

ところが、これは旧憲法(日本帝国憲法)の誤解があります。

明治に東アジアで初めての憲法を作成することとなった伊藤博文は「天皇」の権限が一部の者によって利用され暴走することの無いように、憲法にはクサビの条文を入れていたのです。

旧憲法の第55条 です

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2016年2月18日

橋下氏の敵手だった丸山氏も過激だ

今も放送されている「行列のできる法律相談所」というバラエティー番組で人気だったのは、司会の島田紳介氏の軽妙な語り、そして後に番組を辞め、橋下氏は大阪府知事になった橋下徹弁護士と、国会議員になった丸山和也弁護士の法律判断バトルでした。

二人の論争はときに毎回激しく、過激な言葉が飛び出るのが面白かったものです。

その過激な言動は政治家になっても続いていましたが、今回の丸山議員の発言↓

アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷の子孫ですよ。
建国当初、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。ダイナミックな変革をしていく国だ」

↑は、まずかったでしょう。

丸山議員が参院憲法審査会でと述べたのは、改革についてのアメリカという国を賛美する内容だったのですが、タブーとされることを公然と言ってしまったことは大失態でしょう。

だいたい、オバマ大統領は親の代にアメリカに移住した一家で、奴隷とは一切無関係であるわけですから、弁護士としても致命傷でしょう。

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2016年2月17日

蟻(アリ)の習性に見る‘人間社会’

北海道大学の長谷川英祐准教授らのチームが2月16日、「英科学誌サイエンティフィック・リポーツ」にアリの生態に関する面白い研究を発表しました。

以前の研究で、何もせずにほとんど働かないアリがアリの集団には常に20~30%存在することがわかっていたそうなんですが、その‘怠け者のアリ達’がなぜ?集団に存在するかは謎だったんだそうです。

その‘怠け者のアリ達’の存在の謎を解明しようとするのが長谷川准教授らの研究です。

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2016年2月16日

灯油の単価

灯油が安くて助かっています。具体的に言うと、

先月にいつものように灯油を頼み、タンクに満タンにしてもらいました。、その値段を一年前のと比較して差額を見て驚きました。

一年前の灯油単価は90円台、今年は40円台という安値になったその威力は凄い、約180リットル入ったのですが、合計金額でい年前より約6000円以上も安くなっていたのです。

6000円は大金ですよね

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2016年2月15日

インフルエンザが1週間で・・・

厚生労働省は15日、全国約5000の定点医療機関からに報告されたインフルエンザの患者は全国推計によりますと、2月1日~7日のたった1週間で約164万人に達したことが発表されました。

休校や学年閉鎖、学級閉鎖をした保育所や小中学校などは約6000校になったそうですが、このように流行が本格化したのは9年ぶりの遅さなんだそうです。

これを言い換えれば、例年だと収束する季節に大流行する可能性があるということになるのでしょうか?

そして、今年はあと何回、寒波や大雪が来るのでしょう。

これは悪くすると景気にも影響が出て来るとか?・・・まさか?・・いや?・・・?

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2016年2月14日

有権者となる‘十九歳’(18歳)

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、国政選挙としては今年の夏の参院選からそれはてきようされます。
報道では、高校生と高校での対応ばかりがクローズアップされていますが、もっと基本的な問題の解決が急がれています。

それは、直ぐに迫っている今年の高校の卒業生、さらに昨年の卒業した人たちのことです。

この人たちも改正年齢の18~19歳にあたるわけですが、卒業後に就職や進学で生まれ故郷から離れている場合は、当然その自治体では選挙人名簿に登録できないので、選挙ができません。

さらに、移転先でも3ヶ月以上居住していなければ、その移転先の自治体の選挙人名簿に登録されないことになっています。

仮に参院選が「6月23日公示、7月10日投開票」の日程で行われ、公示3カ月前の3月23日以降に進学などで住民票を移した場合、新・旧どちらの住所でも登録されないため“選挙権が有るのに投票できない”という事態になるわけです。

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