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2017年3月10日

ふくしま県の自治体職員の自殺・・増

全日本自治団体労働組合(自治労)福島県本部から、3月7日にショッキングな発表が出されました。

昨年4月から今年の2月末の福島県内にある市町村の役所職員の自殺者数は9人だというのです。
内訳は、市町村職員7人、県職員2人になっているようで、ここ10年間でも最も多い人数になるようです。

さらに注目は、今年に入って2か月間だけで5人もの自治体職員が自殺していること、そして35歳未満が4人を占めるように、若年層の自殺が目立つというのです。

これは自治労の分析結果を聞かずとも、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う除染問題などの難問を多く抱えての‘業務(職場)ストレス’が主な原因であることは、知り合いの自治体職員から聞いて承知しています。

私の聞いた職員の1人は、住民から絶え間なく来る原発損害や除染問題関連の苦情や問い合わせでノイローゼになっていると聞きます。
ですから、その部署は全職員の鬼門であり、移動で回ってきたことだけで精神状態が不安定になり顔色が変わると言います。

それに対し、それをケアーする組織や人材への力の入れ方はほぼ無いに等しいというのが現状でしょう。
日本は元々こういう事への取り組みが少ない、その付けが現れているのかもしれません。

でも、亡くなった方はもう戻らない・・・です。もう一つの震災の被害とも言えます。

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コメント

自殺する人は、何らかの病気を発症しているんでしょうね。

その病気の特定や原因を解明するのが、現在の課題なのでしょう。

また、自殺は遺伝するという話も聞いたこともありますが、どうなのでしょう!?

投稿: マル | 2017年3月10日 21:53

(ノ_-。)どこの企業にも
ストレスはあるけれど 
震災関連は半端なく多いのかも知れませんね!
避難者、原発事故処理関係者も
そして、何より福島に残って頑張っている人々
北海道に避難してる人もそろそろ援助打ち切りとか?
弱者に優しい日本であって欲しいものです。

投稿: Pee | 2017年3月11日 06:58

マルさんへpencil

原因はハッキリしています。援助を求める住民と、それに対し動きが鈍い行政や国との板挟みになっているための「業務ストレス」ですので課題にはならないと思います。
課題は、その精神的ケアだと思います。


Peeさんへpencil

補助の打ち切りは、もう何度も政府からは宣告され、そのたびに県が延長申請して継続されていますが、そろそろ限界となるでしょうね。
ただ、同じ県内の市町村の人間でも、避難した者へは助成金が出て、それに対し我々のように県内に残った者への補助金は無し、この差別へ対しての不満が非常に多く強くなっていることも事実です。

投稿: 玉井人ひろた | 2017年3月11日 08:03

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