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2017年7月31日

農水省の‘米検査廃止’発言は、忖度か?

7月27日(木)、被災3県の政府交渉(共産党東北ブロック主催)というのが開催されたそうですが、会場は国側からのある答弁によって騒然となったようです。

その中で、福島県から国への要請は↓のものだったようです。

  1. 第二原発の廃炉や賠償の継続
  2. 浜通りの深刻な医療・介護・保育士確保のための処遇引上げへの支援
  3. 避難地域のデマンドタクシーなど地域公共交通などへの支援
  4. JR只見線復旧に関わる自治体の負担軽減
  5. 米の放射線量の全糧検査(全袋検査)の継続とその支援

会場内が騒然となったのは、福島県側から出された5番の「米の全糧検査継続支援要求」に対する農林水産省側からの発言・回答でした。

<農水省の回答>

  • 「(米の線量)“検査の継続は、かえって風評被害を広げる”という声もある。(中略)福島県からの継続要望があれば、検討する」

つまり、風評被害払拭のために行っている米の線量検査は逆効果なので、廃止したほうが良い結果になるのではないかと言うのです。

これに対し、福島県だけでは無く、岩手県や宮城県の代表からも異議や抗議の声が上がったそうです。

ただし、会津地方(JA会津よつば)からは農水省とおなじく「検査は風評に繫がる」という意見も出ているらしいのです。

県内アンケート

  • 全糧検査継続を望む・・・・73%
  • サンプル検査に戻す・・・・・23%
  • 検査はやらなくてもよい・・・・3%

原発事故が起こったときから、会津地方は他の地域とは意見を異にしていた経緯もあり、「やはりなぁ」という思いもありますが、JA中央会では、「全袋検査が、流通の前提」とはっきり述べていますので県としても継続となるでしょう。

しかし、この検査には‘年間約7億円’という莫大な費用がかかり、県の財政を圧迫していることも事実で、国からの援助無しでは継続は無理なのです。

この財源は、面白いところからねん出されています。

それは復興財源でもなく、ふるさと創生事業費でもなく、農業生産者補助資金でもなく、「県民健康管理基金」と言うものからなのです。

そこからも苦しい財政が見える気がします。

もう金を出したくない省庁(財務省)と、被災3県の交渉(戦い)はまだまだ続きそうです。

キーワードは「国民ファースト」です

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コメント

【米の全量全袋検査】

継続派
・より安全安心を消費者に解りやすく。

廃止派
・全量全袋検査をやるのは、まだ疑念があるからかと消費者に誤解を与えかねない。風評被害を助長している。


悩ましいのは、どちらも正しいので判断に困ります。


現実の話として、東北六県の中で一番米の価格が安く取り引きされてるのもまた事実。


落とし処が難しいですね。

投稿: マル | 2017年8月 1日 14:55

国民ファースト(の会)が、次の選挙に間に合えば、第2党に躍り出る?

投稿: もうぞう | 2017年8月 1日 18:56

マルさんへ

原発に対しても賛否あるように、人の思いは十人十色です。


もうぞうさんへ

はたして、結党するんでしょうかね

投稿: 玉井人ひろた | 2017年8月 1日 19:32

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