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2017年7月 1日

30年後・なんか わからない

2014年(平成24年)に福島県が県内に除染土壌等の中間貯蔵施設設置の受入れを表明し、福島第一原発周辺の大熊町(おおくままち)と双葉町(ふたばまち)にまたがる1600ヘクタールの用地にのを保管するストックヤード(保管場)建設されています。

総事業は‘1兆円’規模だそうです。

Img_3002その中間貯蔵施設へ運び足すための仮置き場が我が村内にも建設されたことは以前にもアップしました。

↑村の仮置き場の現在は、真っ黒な除染廃土の袋が山のように運び込まれ積まれています。

環境省によると、双葉町、大熊町にまたがるこの中間貯蔵施設の用地約1600ヘクタールのうち、民有地は約1270ヘクタールで全体の約80%を占め、地権者は2360人、運び込まれる汚染土などは最大での2200万立方メートル(東京ドーム18個分相当)との試算がなされています。

作業や管理は全て国がやることになっていますが、この施設は最終処分地ではなく、あくまでも仮の置き場、だから「中間貯蔵・・」となっています。

貯蔵期限は(2015年3月から)‘最長30年間’、つまり2045までと言うことになっています。

ここで、福島県内でも「30年」ということに関し誤解していることがあります。

何を隠そう、先日まで、私も勘違いしていました。

国が、地権者や県と交わした契約の概要は↓です

  • 中間貯蔵施設に集められた‘除染廃土’などは30年以内に最終処分場を選定し、運び出しを終了し、施設がつくられた土地は‘更地’の常態にする。

つまり、30年間そこに保管するのではなく、30年以内に全部片付けてしまうことを約束しているのです。

なぜそれが30年なのか?

  1. 30年後放射性物質のほとんどが半減期を迎え、放射能の値が大きく下がる。
  2. 30年あれば、最終処分場は見つけられる(だろう)
  3. 30年あれば、除染物処理の科学研究も進み、新たな技術が開発される(だろう)

これは計画というより「目算」です。しかし、その‘目算’が実現しない限り30年の契約は(六ヶ所村のように)反故にされる危険性があります。

私有地の現地権者の年代は大体60歳前後かそれ以上でしょうから、30年後と言うと90歳以上がほとんど(生きていれば100歳も)ということになります。

高齢化社会の日本だとしても、90を越して契約の再検討などできるでしょうか?

2045年3月、現在の安倍晋三総理(1954年9月生)は91歳になるようですが、このお方は生きて‘世にはばかっている’でしょうから、しっかりと約束を記憶して守らせてもらいたいものです。

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コメント

なんとも重苦しい話ですね

投稿: ましま | 2017年7月 1日 20:59

こんばんわ。
・「文章」を読んで。
この問題は、到底処か、永久に解決はできませんね。

投稿: H.K | 2017年7月 1日 21:05

はじめまして

セシウム137の半減期が約30年ですから
30年でメルト時点のだいたい1/4になりますね。
60年で1/8、90年で1/16、120年で1/32……

A閣下はもはや現人神ですから、
120年後も多分ご健在ですよ

投稿: 猫又大魔王 | 2017年7月 1日 22:37

ましまさんへ

六ヶ所村のようにはなりたくないです


H.Kさんへ

そうなりますね


猫又大魔王さんへ

ようこそ。
生きていますかね(

投稿: 玉井人ひろた | 2017年7月 2日 13:42

政治家なんて、そんなものでしょう?!

投稿: もうぞう | 2017年7月 3日 16:43

もうぞうさんへ

そうですよね。だから官僚が強くなる気がします

投稿: 玉井人ひろた | 2017年7月 3日 17:45

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