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2019年6月 7日

国民弾圧国家は 日本 中国 北朝鮮

国連の‘言論と表現の自由に関する特別報告者’であるデービッド・ケイ氏が、現在も「放送法4条」の規制によって日本の報道機関の独立性が損なわれていて、批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされているという指摘報告書を発表しました。

報告書での指摘内容は↓

  1. 日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性がある
  2. 放送法四条は、放送局に電波停止を命じる根拠となっていて、事実上、放送局への規制になっている
  3. 同法の改正や放送法四条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していない
  4. 政府の記者会見における特定のジャーナリストの質問を無視するなど、政府に批判的なジャーナリストらへの新聞や雑誌の編集上の圧力が存在する
  5. 2017年に公表した対日調査報告書で、日本政府に11項目を勧告したが、9項目が履行されていない

ケイ氏が人権問題で強調したのが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本政府が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けているとを批判しました。

 その中でも特に抗議活動で沖縄平和運動センターの山城博治(やましろひろじ)議長に対し懲役2年、執行猶予3年の刑が確定したことについて、表現の自由とデモの権利行使を萎縮させる恐れがあるとし、日本政府を批判しています。

わたしは、その通りだと思います。日本国民もほとんどの人が、ケイ氏の指摘通りだと思っているのではないでしょうか。

ところが、菅偉官房長官は記者会見で、報告書について「極めて遺憾。記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と、勧告を受けた2017年の時の安倍総理のコメント「勧告は不正確な情報に基づくもので、事実とは異なるものである」と同じ内容の反論を発表しました。

この報告書は6月24日開幕の「国連人権理事会」に正式に提出される予定になっているそうですが、今回もまた安倍政権は黙殺するんでしょうね。悲しいことです。

 2017年、デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した11項目の主な内容と履行状況に関する評価。

 ❶政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止
   =未履行

 ➋歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し
   介入しない=未履行

 ❸教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する
   =一部履行

 ❹国連の真実・正義などに関する特別報告者の
   訪日の招請=未履行

 ❺政治活動を不当に制限するような公選法上の規
   定を廃止する=未履行

 ❻特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を
   保障するために、あらゆる努力をする=未履行

 ❼特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報に
   ついては、開示しても処罰されない例外規定を設ける=未履行

 ❽公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の
  原則づくりを進める=評価できるだけの十分な情報がない

 ❾特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、
   専門家による監視組織を設置する=未履行

 ❿広範に適用できる差別禁止法を制定=未履行

 ⓫将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、
   独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、
   通信傍受は行わないと明記する=未履行

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コメント

視線を変えて見れば、その通りですね。

一例ですが、辺野古移転が唯一の解決法だ!
とアメリカと同調しているなど、まったく政府の体をなしていません。

投稿: もうぞう | 2019年6月 8日 07:11

もうぞうさんへ

デモや抗議集会への過剰反応と嫌悪感の強さは、安倍総理の特徴だと思います

投稿: 玉井人ひろた | 2019年6月 8日 09:18

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