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2019年9月14日

加盟店登録が必須

来月から消費税が10%にアップされることの伴い、キャッシュレスでの支払いにはポイント還元ということが政府指導で始まります。

この制度を利用する対象の企業には、経済産業省から主に二つの条件が設けられています。

  1. 『キャッシュレス・消費者還元事業』への加盟店登録をすること。
  2. 対象企業は、中小企業・個人商店・大手コンビニチェーンの加盟店であること。
    ※対象の中小企業とは、過去3年の平均課税所得が15億円以下の企業。

きょう私が所属す農協(JAふくしま未来)から、上記に関してのお知らせが届きました。

当JAは分類として「中小企業」になりますが、過去3年間の平均課税所得が15億円を超えるため『キャッシュレス・消費者還元事業』への登録対象外となり、『キャッシュレス・ポイント還元』ができないこととなりました。
組合員や利用者の皆様には、ご理解をお願い申し上げます。

 

JA合併により巨大になった弊害が出た感じですが、そもそも「キャッシュレス・ポイント還元」というのが、なんともよく判らない、いわば政府の目くらまし政策に納得できないわたしには、このJAのことに関し「損した」と思えないのが実感です。

先日の参議戦後に令和新選組代表の山本太郎氏が、夜の報道番組で示した過去の消費税のことが頭から離れません。

山本氏の説明では、消費税が3%→5%に上げられたとき何百億円という莫大な税収増があったが、5%→8%に上げられたときは野党や国民からの反対をかわすため、同時に多くの減税が行われたため税収増にはほとんどならなかったそです。

今回も、減税や還元事業が多くあるため、やはりほとんど税の増収にならないらしく、故に消費税は5%に戻すべきだというのがやまもとしの理屈でした。

そこでは具体的な数字も示されましたが、山本氏の話が正しいとすれば増収にならないのですからほかのところで増収を図るか、さらに消費税アップが想像されます。

最も簡単に税収を増やすのは年金集年齢を上げることですが、これが一番狙われそうです。

いずれにしても、こんかいの還元などは解りにくい。

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コメント

こんばんわ。
・「文章」を読んで。
これは、何だかややこしい話ですね。

投稿: H.K | 2019年9月14日 22:26

全くです。
複雑怪奇そのものです。

「貴店は来月からの5%ポイントに該当しますか?」って家具店に伺いました。
「します!」
聞かれれば、答えるそうだが。
まだ表だって宣伝はしていない。と言う。

理由は、どっちがお得になるか?
難しいところだし、今月の売り上げが減る可能性も大きいからだ。とのことでした。

投稿: もうぞう | 2019年9月15日 07:10

H.Kさんへ

ややこしいですよ


もうぞうさんへ

来年の確定申告まで混乱しそうですよね

投稿: 玉井人ひろた | 2019年9月15日 07:39

色んな財源が必要なので消費税を引き上げるのですが、引き上げるのにあれこれ対策はいらないと思います。どこかの党の横やりの影響でしょうか。キャッシュレスと言っても手数料が店側にかかるのです。

投稿: 吉田勝也 | 2019年9月17日 13:44

吉田勝也さんへ

そうなんですよね。中小企業いじめでしょう

投稿: 玉井人ひろた | 2019年9月17日 17:37

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