カテゴリー「ニュース」の510件の記事

2019年8月13日

東電訴訟が根底から覆る事実が出た!!!?

「文春オンライン」のニュースで驚きの記事が載りました。なんと、東京電力福島第一原発の事故の要因となった自家発電停止は津波によるものではなく、その前の大地震の大きな揺れだった’というものです。

この原発事故での裁判で、被害者側と加害者側である東電との唯一の共通点は↓

 事故では地震の後に襲来した大津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失した。
この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至った。

↑数多くの訴訟はこれに基づいて「巨大津波が予見できたのか?できなかったのか?」が大きな争点となって裁判が進められています。

ところが、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)が、これまで東電が未公開にしていた「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み精査した結果『事故原因は「津波」ではなく「地震」だった』ことを突き止めたんだそうです。

これが事実なら、第一原発の地下の自家発電は当初から今回のような大地震には対応していない虚弱なものだったことになり、東電が建設前後に県や国へ報告していたことが全て虚偽に当たる可能性があります。

さらに、事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』の事故調査委員会が設置されましたが、それぞれに出された報告書が、いずれも『事故原因の究明』として不十分だったことになります。

国は、東電との調停組織を長引くだけで解決が見えないとして廃止する意向を示していますが、裁判も含め今回のことが事実と認められると巣根底からやり直しです。

これにより“リーダーシップに長けた安倍総理”ですから、素晴らしい機転を利かした行動に出ることでしょう。

それとも、十八番の「民主党のせいだ」を声高に言って逃げるでしょうか?

 

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2019年7月28日

怪! 横たわり死亡事故 続発

昨日、郡山市内で‘また’道路に横たわっていた人が、走行してきた車にひかれ死亡する事故が発生しました。

そして、これもまた死亡した人物が、なぜ路上に横たわっていたかは不明なのです。

実は、福島県内では横たわっていた人が車にひかれて死亡する事故が、今年になってすでに4件起きているのです。それも、年齢や時間帯もバラバラなのです。

去年はそういう事故は無かったそうですから、異常事態と警察もとらえ、酒を飲み過ぎると、路上で寝てしまうこともあるため注意することや、道路で寝ている人を見つけた場合はすぐに警察に通報することを呼びかけていますが、いざ遭遇したら事故を避けられるか、どうか、私には自信が無いですね。

だいたい、人が路上で寝ているなんて、想定して運転するほうが少し無理があります。

ただ、ただ 遭遇しないことを祈るだけです。

そういえば、昔、酔っ払いが寝ているところに車で遭遇したことがありました。寸前で引きそうになりましたが、止まることができてほっとしましたが、顔見知りで自宅も近かったので家まで運んでやりました。

あのときも二度と遭遇したくないと思いました

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2019年7月19日

交通事故ランキング

全国の市町村の詳細な情報を掲載する『都市データパック2019年版』を東洋経済が発表しましたが、その中にある『令和元年版交通安全白書』に掲載されている事故の多い自治体ランキングの上位3市町村は次のようになったそうです。

<人口1,000人当たりの事故件数割合>

1位、神崎市(かんざきし=佐賀県)
2位、浜松市(はままつし=静岡県)
3位、佐賀市(さがし =佐賀県)
3位、小城市(おぎし =佐賀県)

その理由を分析すると、佐賀県神崎市周辺自治体は世帯当たりの乗用車保有台数が圧倒的に多いことと公共交通が少ないこと、そして静岡県浜松市は首都圏と関西の交通の要所で交通量の多さがさ要因であろうということになっているようです。

これを50位まで広げると14市町村が静岡県になっていて、つまり静岡県と佐賀県に事故が集中しているような格好になっているのです。

この調査で最も明らかになった事実は、多い市町村と少ない市町村との大きな交通事情の差だそうです。

こういう事情もメーカーや国は考慮して最新の安全対策をしてくれるのでしょうか?

先日またアクセルとブレーキを踏み間違えて店舗に突っ込んだ20代のドライバーのことがニュースになっておりましたが、高齢者一律とか、どの地域も一律規制とかは考え直してもらいたいです。

与野党とも口当たりのいいことばかりのあいさつはしますがそんなことを話す候補者も見当たらないのも疑問です。

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2019年7月 6日

スーパーゴキブリ増殖

以前も記しましたが、我が家には大ムカデが侵入してきます。

その大ムカデは餌となるゴキブリを追いかけるために入ってくるんだそうで、つまり餌となるゴキブリを駆除すれば必然的に大ムカデも侵入してこない理屈になります。
実際に、ゴキブリ駆除のためにいろいろとやっています。

ところが、そのゴキブリについてとんでもない事実が判明したというニュースをみつけました。

アメリカのインディアナ州ウェストラファイエットにあるパデュー大学が最近発表したこの研究です。

<ゴキブリが耐性をもたない殺虫材を使って駆除実験したところ、ゴキブリはわずか一世代で耐性を付け、個体数も増やし始めた。
 驚異の生命力に、近い将来、ゴキブリを化学薬品だけで抑え込むのは「ほぼ不可能」になるかもしれないと、研究者は警告する

研究は「チャバネゴキブリ」の一種を対象にしているが、世代を重ねるごとに、人間による個体数抑制の試みに対して耐性を身につけつつあり、今後ますます駆除が難しくなる恐れがある

というのです。

現実として、最近は害虫駆除業者が使う殺虫剤が効かないゴキブリが増しており、業者の悩みの種になっているそうです。

この生命力の強さこそ、古代からあまり変わらずに生きてきた証でしょう。いずれにしても、ゴキブリは人間の健康にも害を与える害虫でもあり、もっと深刻な問題に感じます。

それを捕食する大ムカデの生命力はさらに強いことを我が家では身をもって感じています。

困ったことです。

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2019年5月29日

川崎の殺人事件

川崎市多摩区で28日に起きた無差別殺傷事件(テロ)は犯行後に犯人の50代の男が自殺したので、その犯行の背景や本当の動機は不明になってしまいました。

ただ、50代と言う年代が私にはキーになる気がするんです。
東日本大震災の時もそうでしたが、過去にダム建設で移転を余儀なくされた人々の中で、最も自殺が多かったのは50代男性です。

50代の男性と言うのは、一般的には社会ではかなり地位のある位置に在る人が多く、働き盛りと言うイメージが有りますが、そうでない50代にとっては社会保障もない、実に中途半端な不安が多い年代でもあります。

わたしもその年代で生活や仕事のことで鬱になったことがあり、なんとなくですが犯人の心理状態が見える気がするんです。

だからと言って、殺人を肯定しているのではありませんし、絶対あってはならないことですが、もしも、犯行の背景に日本政府の在り方が少しでも影響していたとしたら、これから考えられるだろう再犯防止策がとんでもない方向になってしまう可能性を秘めている気がしてなりません。

これらが、思い過ごしで合ってほしいです。

国は戦闘機をたくさん購入し戦後初の空母をも造り体外安全対策は万全であるようですから、われわれ一般庶民は国内の犯罪者に気を付けましょう。

 

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2019年5月21日

9月からATM手数料が無料!?

きょうの地元紙の朝刊で、県内最大手地銀の東邦銀行と福島県で最も古い地銀の福島銀行が、両行が運営するATMの相互開放を今年9月2日から実施し、平日日中の出金時の手数料を無料にすると発表したことが掲載されていました。

これによって両行合わせて約430ヶ所・約650台のATMが、銀行名が違っても手数料がかからないことになります。上記以外の利用可能な時間帯は有料のままですが、今までの手数料(216円)が半額の108円になるようです。ありがたい話です。

今、全国の銀行では日銀の超低金利政策で利益が上がらず、統合が進んでいるそうです。福島県内は統合はせず、手形や小切手などの共同輸送や共同で仕分けを行う拠点の設置など、事務の共同化による費用抑制を進めているようです。

きょうのこの記事で新たなことを知りりました。

なんとATMの維持管理費というのは、1台当たり年間約300万かかっているというのです。

つまり、今回の両行のATM約650台は、年間総額で約20億円近くの費用がかかっている計算になります。

ところが、近年のキャッシュレス化の影響でATMの利用者が減っているというのですから、銀行にとってこの諸経費は頭の痛い数字だったことは間違いありません。

その経費にも驚きましたが、ATM利用者が減っているというのも驚きでした。なんだか、アナログな私はどんどん時代とのギャップが大きくなりそうな気配です。

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2019年5月16日

日本車のペダル位置

千葉県市原市の公園にコインパーキング出口から急発進した65歳男が運転する自動車が公園で遊ぶ保育園児らに突っ込む事故が発生し、「またも発生した高齢者ドライバーの事故」とテレビ報道では取り上げられました。

男は警察の取り調べで「アクセルを踏んだ覚えはない。突然車が急発進した」と、というような供述をしているようで、報道では「アクセルとブレーキの踏み間違い事故」というのが大方の見方ですが、コインパーキングから急発進事故と言うのは何度も起こっていて、ペダルの踏み間違いと言うものの他にコインパーキング独自のがあるというのです。

それは、支払いの時にしっかり料金機に寄せられなかったり、体が小さくてなどの理由で届かない場合に、体を伸ばして操作すると、ブレーキを踏んでいた足がズレてアクセルペダルに移動してしまい急発進になることが少なくないというのです。

そう言われて考えると、日本車は右にハンドルがあるため車種によってアクセルペダルがフロントタイヤハウスの為にブレーキに近くなっているのが多い気がします。
軽自動車、特に軽トラックなどは普通車のブレーキペダル位置にアクセルペダルが有るのがほとんどです。

こいう事情も要因の一つのように思えますが、それを言っている報道は皆無です。

それにしても、私がこの事故で最初に思ったのが↓

「また、トヨタのプリウスの事故だ!」

でしたね。

そう思ったのは、私だけでは無くネット上では同じ思いのツイートが飛び交っているようです。

単にプリウスが沢山売れていて、それを買っているユーザーがたまたま高齢者に多かったという偶然が重なったのでしょうが、なんとも奇妙な偶然です。

ちなみに、70代の親戚の女性もプリウスを運転しています。まさか・・・・

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2019年5月 8日

交通事故と報道

きょうの午前10時過ぎごろ、滋賀県大津市の県道交差点で、右折してきた52歳の女性が運転する普通乗用車と直進してきた62歳の女性が運転する軽乗用車が衝突し、その弾みで乗用車が歩道で信号待ちしていた保育園児らの列に軽乗用車が突っ込み16名もの死傷者がでるという痛ましい交通事故が発生したそうです。

この交通事故で、注目されるのは管轄の警察署が自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で、どちら一方だけを逮捕せず運転していた両方を現行犯逮捕したことです。

先週、岩手県の東北自動車道では逆走した30代ドライバーが事故を起こすということが発生しました。

ここで何を言いたいかというと、交通事故の要因と言うのは非常に多種多様を極めている事実に着目せず、「高齢者だから」とか、「人をはねた車がどうとか」、一方的な見方で報道される昨今の報道には違和感と疑問を生じさせるばかりだ、と言いたいのです。

なぜ、被害者が通う保育所がまるで加害者のような記者会見を行わなければならないのか?疑問です。

これは安易な取材で報道するマスメディアと、異常なほどに多く居る専門家や評論家たちの‘机上論理’を正論としたり、そして視聴率優先で制作される番組の軽薄さではないでしょうか?

この報道体制が、政治利用されないことを強く念願するものです

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2019年5月 6日

地元紙の5月3日の論説

5月3日の地元紙(福島民報)に『 【震災8年と憲法】条文を読み直す 』と題した論説が掲載されました。

憲法の話しといえば「9条」の話題がほとんどで、この論説もそれに関連したものかと思ったら、憲法25条と震災を関連付けたものとなっていました。

今年一月末現在の福島県

  • 震災と原発事故によるの避難者数
    県内⇒ 9,323人
    県外⇒32,768人
         (合計⇒42,091人)
  • 震災関連死と認定した死者数
    現在⇒ 2,267人
         (昨年より56人増)
  • 震災に関連した福島県の自殺者数
    累計⇒ 103人

【憲法25条】
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

論説は、上記の条文と現状数字を用い↓ように説いていました。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年がたった現在でも、災禍や貧困などで、その恩恵を受けられない人が多い現実は、憲法前文が「平和のうちに生存する権利を有する」とうたう平和的生存権とは懸け離れていることを示すものである。
政府はこれらのことを正面から受け止め、対策を講じる必要がある。

憲法改正の賛否を問う国民投票時の政党CM規制について民放連幹部を5月9日(木)に参考人招致することを計画しているようだが、憲法が被災者の心のよりどころになり得ることを政治家は念頭に置かなければならない。

政府や与野党による衆院憲法審査会の委員はもう一度この条文を読み直し、現状と照らし合わせて復興の施策に当たるべきだ。

と、結んでいました。

いちいちもっともなことですが、全国紙やテレビの全国放送でもこのくらいのことを訴えてもらいたいものです。

 

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2019年3月29日

無人コンビニ

コンビニ大手のローソンは3月29日、深夜の午前0時~午前5時までの時間での完全無人営業の実験を今年7月ごろから開始するというニュースが流れました。

ローソンに限らずコンビニ業界は深刻な人手不足で、その対象方として考え出されたのが今回の無人営業のようです。

客はスマートフォンアプリを使って解錠して店に入り、セルフレジやスマホを利用し支払いを行い買い物をするというやり方のようです。ただ、商品の片付けやシステムトラブルに対応するため最初は従業員が1人勤務するということのようです。

それに、コンビニと言うのは従業員が居ることで深夜の防犯効果を担っていたと聞きますので、その点はどうするのでしょうかね?

わたしにはちょっと想像がつきません。

 

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