カテゴリー「経済・政治・国際」の717件の記事

2018年4月10日

55

「55」と言ったら、私が最初に頭に浮かぶのは「コント55号」ですね。きんちゃん・じろうさんの名漫才コンビですね。

しかし、今回の「55」は全く違うことです。

今回のは安倍総理の連れ合いである‘昭恵夫人’が就任していた森友学園長などの「名誉職」の件数です。
3月28日の参院予算委員会の答弁で、安倍晋三総理が、騒動の発端になった昭恵夫人が務める名誉職を質問され総理自らの口から公表された件数です。

その事について当の昭恵夫人は↓

『えっ? 私、55件もやってたの?』

と言ったという(能天気な)話が伝えられています。

その言動に関しては賛否ありましょうが、それは別にして安倍夫婦とは対照的な性格で、実によくできたカップルのように感じました。

麻生財務大臣が「全部、昭恵が悪いのだろう」と激怒したという報道があるようですが、今度の問題もやはり“犯罪の影に女あり”なのでしょうかね(coldsweats01

セクハラ、パワハラ、安倍総理もまさか妻に足を引っ張られるとは思わなかったでしょうね。

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2018年3月27日

与野党、どちらの狙いが勝?

佐川氏の証人喚問、予想通りの証言でしたね。

これによる、

与党の狙いは↓

  • 総理は何も関係なかった
  • 野党はくだらない質問で無駄な時間を使っただけだ

野党の狙いは↓

  • 真相は闇の中、政府による隠蔽は間違いない
  • 安倍政権への不信感はさらに増加させた。

世論への狙いは、どっちのほうが勝ったのでしょうね?

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2018年3月21日

中国 ?< トランプ >? 台湾

「中国」(中華人民共和国)と「台湾」(中華民国・台北)との関係は非常に複雑な関係ですが、国際的には中国が主張する台湾は中国領土の一部だとする「一つの中国」の主張を、容認されています(※法王が居るバチカン市国など一部の国家だけが「台湾は独立国」としている)

アメリカが中国との国交樹立の際の条件として「一つの中国」を承認することであったため、現職として承認したのですが、実際は台湾を独立国家として外交を行っているのが現状です。

ただ、表向きでも「台湾は中国の一部」ということで、台湾との外交には規制が行われてきました。

  1. 台湾の総統、副総統、行政院長(=首相)、外交部長(=外相)、国防部長(=国防相)のワシントン訪問を許さず
  2. 台湾大使館は置かない、ただし職員の活動を制限し「駐米台北代表処(大使館相当)」は置く
  3. アメリカの経済、文化部門以外の高官の台湾訪問も差し控えて来た

つまり、米中国交樹立の条件は中国への配慮により歴代大統領によって守られてきました。

ところが、
今回のトランプ大統領がこのタブーをあっさり破ってしまったようなのです

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2018年3月15日

公文書・書き換え(改ざん)⇒無罪?

前代未聞の国家公務員による決済の済んだ公文書の大がかり“書き換え”が、問題になっていますが、それがどんな刑罰になるか?。そして有罪になるのか?

ところが、これだけ重大な問題の割には罪に問えない可能性もあるというのですからビックリです。

可能性が有る罪状は三つ↓

1.『公用文書等毀棄罪(ききざい)』

  • 公文書の一部などを削除した場合は‘7年以下の懲役’
    但し、削除した内容が本文内容に影響が無い場合は罪に問えない

2.『公文書変造罪』

  • 公文書の内容やその一部などを‘書き換え’た場合は‘10年以下の懲役’
    但し、書き換えた内容が本文の内容の意味を変えない場合は罪に問えない

3.『偽造公文書作成罪』

  • 公文書を虚偽の内容に変造・改ざんした場合は‘10年以下の懲役’
    但し、虚偽とまでは認めらない場合は罪に問えない

つまり、今回の財務省理財局などによる“書き換え”が、全体として内容に変更や虚偽が無い場合、公務員の中からは罪になる者がだれも出ない可能性もあり得るというのです。

法は、公職者・役人にはいろいろと有利な抜け道が設けられているようです。

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2018年3月13日

‘18歳成人’への秒読みスタート

公職選挙法が改正され選挙の投票年齢が18歳に引き下げられてから、成人年齢も18歳へ引き下げられるのは時間の問題でしたが、ついに今日の政府の閣僚会議で「18歳」を成人とすることが決定したようです。

政府としては、東京五輪後の2022年には施行したい考えらしく、法改正が決まるのは東京オリンピックの年あたりになるんでしょうね。

同時に、この民法改正案には↓のようなことも決定したようです

  1. 飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどは「20歳未満禁止」を維持
  2. 女性の婚姻年齢は現行法の「16歳以上」が改められ、「18歳以上」に引き上げて男性の結婚年齢と同じくする

結婚年齢が男女で違うことは以前からわたしも変だと思っていましたし、男女平等を謳う憲法からも違反では?と思っていたので、ようやく同じになった気がします。

それにしても・・・成人年齢の見直しは約140年ぶり、そして結婚の年齢規定が改正されるのも約70年ぶりになるんだそうです。

それほど、難しい法案だったのでしょうか?反対者が多かったのでしょうか?と思ってしまいます。

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2018年2月27日

一番の政治の犠牲者

ピョンチャン冬季五輪が終了し、テレビではメダリストたちの報道があちこちで行われています。

今回のオリンピックほど韓国と北朝鮮とアメリカとの政治問題がクローズアップされたものはないですが、その象徴が女子アイスホッケーの合同チームでしょう。賛否の嵐が渦巻きました。

しかし、五輪終了後にその合同チームに参加した北朝鮮の選手と韓国の選手が、大粒の涙を流し別れを惜しむ姿を視たとき、こんかいの政治的思惑の一番の犠牲者は、北朝鮮と韓国の‘両国の女性選手達’では無かったかと強く感じてしまいました。

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2018年2月22日

よく解らない北への制裁

北朝鮮への制裁決議によって、どのようなことになっているのか?ほとんどというか、全く報道されないので、よく解らないのが事実ではないでしょうか。

制裁は北朝鮮の外貨収入を遮断するものですが、数字的にも本当に詳細が解らない。そしたら、救う会より詳しい発表が行われその実態が解った気がします。

その発表によれば北朝鮮の外貨収入額↓

  • 2016年の総額 ⇒ 28億ドル(約3000億円)
  • 上記の内「石炭」が

制裁で、北からの輸入を禁じたもの↓

  1. 石炭 (※12億ドル(約1300億円)に達する)
  2. 衣類
  3. 鉄鉱石
  4. 土石・木材
  5. 機械
  6. 農産物
  7. 海産物

これによって、北朝鮮の総輸出額=28億ドルの内24.4億ドル(約2600億円)、つまり約90%の外貨収入が消滅している勘定になります。

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2018年2月21日

市販薬でも、税金控除になる

今年から始まった「セルフメディケーション税制」、つまり市販薬でもその額に応じ医療費として控除申請ができる制度です。

昨年末ごろ、そのことと対象になる市販薬についていつも行くドッラクストアーで説明されたとき、妻は市販薬でも税金が戻るかもしれないと「レシート保存しなくちゃ」とか喜んでいましたが、私としては半信半疑でした。

そして今年になり確定申告の案内パンフに‘それ’が入っていて、改めて間違いないことだということを知ることになりました。

しかし、そう簡単には問屋が卸さないのが税制の仕組みで、案の定セルフメディケーション税制には条件が付いていました。

セルフメディケーション税制とは、医師の処方薬から転用された市販薬の購入金額のうち、年1万2000円を超えた分が医療費控除額となり(最高で8万8000円)、申告すれば税負担が軽くなる制度と謳っていますが・・・↓

  • 併用申請不可>
    従来の「医療費控除」(診療とその処方箋の費用)の申請をする場合は、セルフメディケーション税制の申請はできない。
  • 定期健康診断や予防接種などを受けていないとセルフメディケーション税制の申請できない。

要するにこの制度は、大きな病気などをしないようにこまめに健康診断や予防接種を行い医療機関の受診はしないが、市販薬だけはかなり高額に買っている人のための優遇税制ということでしょう。

妻に「申請はできない」と言ったらガッカリしていました。

この制度、知らない人が多いことが問題となっているようですが、‘知っても使えない制度’のように思えます。

ただ、国民へのご機嫌取りには、良いかもしれない。

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2018年2月20日

‘PMメモ’・・・流行語大賞候補?

PM、と言ったら思いつくのは「午後」やPM2.5ですが、あらたなPMが出現しました。

そのPMとは「Prime Minister」の略で意味は「首相」なんだそうです。

昨年森友・加計疑惑問題で野党が示した「官邸のご意向」と書かれた文書があり、これを「役人が<官邸の意向=安倍総理の意向>と考え、総理に忖度した」という根拠とし追及しました。

そこで、政府が考えたのが「官邸」の代わりに、役人の国会答弁などに対し下手な答弁をすると「PM」と書かれたメモが秘かに渡されているというのです。

記事によればメモの内容は「はっきり否定しろ」とか「佐川長官を見習え」というようなもので、役人は「PMメモ」戦々恐々だそうです。

現在官僚の人事権は総理官邸が握っているのですから、メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁するらしいのです。

とんでもない政権だとは思っていましたが、ここまできているとは恐ろしささえ感じます。

ただ、長い歴史を持つ官僚主義国家の日本、いつまでも官僚たちが黙って従っているとは思えず、マグマが噴火するようになにかが起きそうな・・・予感

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2018年2月10日

台湾の震災へのお見舞い

報道は冬季五輪や北朝鮮、そして国会や大相撲の事ばかりで2月7日(水)午前0時50分頃(日本時間)に台湾東部の花蓮市で発生したマグニチュード6.4の大きな地震についての報道が極端に少ないので日本政府はどうしたのだろうか?と思っていました。

なんといっても東日本大震災では最も義援金や支援物資を送っていただいた親日‘国家’ですので、とても気になっていました。

そしたら、安倍総理からはお見舞いのメッセージ、政府からは救援隊が直ぐに訪台していたことを知りました。

台湾加油安倍晋三SNSでは左のような総理直筆の色紙までアップされていました。
あまり安倍総理をほめない私ですが、今回の対応には拍手を送ります。

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