‘艦載機’の購入予定？！

政府がアメリカからステレス戦闘機を大量に購入する考えがあることは、新聞などでかなり前から知っていましたし、それがトランプ大統領から指摘があった貿易不均衡の打開策であることだろうと推察していました。

ところがきょうの朝刊には、その購入する戦闘機に‘艦載機’を２０機ほど追加する計画があることに驚きました。

艦載機と言えば必ず欲しいのが「空母（航空母艦）」です。

憲法９条によって、専守防衛を旨とする自衛隊には先行攻撃が主となる艦載機を積むための空母は要らないという考えから、日本の海上自衛隊には空母が配備されていません。

ただし、中国から「空母だろう」と激しい指摘があり、私から見ても“どこからどう見ても空母”という『護衛艦「いずも」』が存在します。
この「いずも」は戦闘機が滑走できそうな甲板を有していますが、それはジェット機の高熱排気の処理がされてない（？）し長さも足りないものなのでヘリコプターの発着専用であるので「空母では無い」と防衛省は国内外に説明発表しています。

しかし、今回アメリカから購入計画をしている最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」はこの滑走距離が短い「護衛艦いずも」の甲板でも簡単に離着陸できる特長を持つ戦闘機なのです。

簡単に言えば、短距離で離陸し、垂直に着陸できる、オスプレイみたいなのが特徴のせんとうきなのです（離着陸の動画↓）。
https://www.youtube.com/watch?v=GYNgSOpMlG8

つまり、「いずも」を改修し空母化する考えが安倍政権にはあるという証し、そしてＦ３５Ｂは沖縄県・尖閣諸島などの南西諸島防衛に活用することを想定しているらしく、中国の反発は大変なことになりそうですね。

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不思議の国・・・大韓民国

本日、韓国から、驚きのニュースが入りました。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円の予算をもとに元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散というものです。

この財団を所管する韓国の‘女性家族省’の陳善美(チンソンミ)女性家族相の解散に至った説明は↓のようなものです。

「女性家族省は、財団の残余基金５７億８０００万ウォン（約５億７８００万円）について、韓国政府が今年７月に日本政府の拠出金の肩代わりとして充当した１０３億ウォン（約１０億３０００万円）と合わせ、被害者中心主義の原則を踏まえ、財団に対する多様な意見収集の結果などを基に財団の解散を進めることになった。」

つまり、世論の批判が多いので解散するということでしょうが、日本政府からの予算と韓国政府からの予算を合計すると財団にある約１５億もの残金はどうなるでしょう？

一昨日の１９日（月）には判決に驚かされた徴用工訴訟での中心的支援を担っていた韓国の市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会（連合会）」が１１月１３日に‘詐欺の疑い’でソウルと全州の計４３か所の事務所で警察の家宅捜索を受けていたことが報道されたばかりの韓国、実に不思議・不可解の国です。

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「日産の負の歴史」・・・ワシントンポスト

ゴーン会長の逮捕劇は内外で大きく報道されているというので、ちょっとアメリカのワシントンポスト日本語版のWEBニュースを視てみたら「ゴーン会長ら逮捕・・」というタイトルで報道されていました。

記事の冒頭では、

＞ゴーン会長の役職なら報酬は１００億円も常であり、１０億円と言うのは多くない報酬だ。
だからといって会社の経費を私的流用していたとは思えない。なぜならゴーン会長クラスならそれ以外の収入も莫大な金額になっているからだ。

たぶん当人も何が違法か、悪かったのか、不明なのではないか？」

という内容から始まり下のような記事になっていました。

＞・・・中略・・・昨夜の（西川CEOの）会見は「謝罪会見」というよりは、ゴーン氏「追放」が用意周到に当局と練られた結果行われたものと強く内外に印象付けた。

西川CEOは、こうしたゴーン氏への権限の集中の弊害の発端は、「２００５年にルノーと日産のCEOを（ゴーン氏が）兼務すること」になった時、と述べたが、それを容認して来たのは日産自動車取締役会ではないのか。
無論西川氏だとて例外ではない。２００５年氏は既に副社長になっている。

全てゴーン氏の責任だとする姿に違和感を覚えたのは筆者だけではなかろう。

記事は責任（悪の根源）は取締役会であることを強く指摘し、さらに‘日産「負の歴史」’という小見出しで

＞昭和５０年代当時日産自動車の経営に強い影響力を持っているとされた「塩路天皇」こと、元自動車総連塩路一郎氏（故人）追放劇だ。
１９８４年（昭和５９）に突如塩路氏の愛人スキャンダルが写真週刊誌に掲載され、これがきっかけとなり塩路氏は会長職を追われることになる

これを日産の「クーデター」と称し、今回のゴーン会長の追放劇とよく似た事例だとしていました。

なんとなく、日本の会社組織の複雑さ・恐ろしさを印象させるような記事に感じました。

ただ、日本でも似たような思いの人、少なくないのではないでしょうか。
そして真相は闇になるかもしれません。

ちなみにこの記事を書いた人物は、昭和５０年末から平成の初めまで日産に勤務していた経験があるようです。

志帥会

志帥会と書いて「しすいかい」と読みますが、マスコミは「二階派」というのが一般的で、いまや４４人が所属し、４８人の岸田派に次ぐ党内第５派閥となり、総裁選などに影響力をもつ規模、文字通りそれは自民党・二階俊博幹事長の派閥のことです。

この二階派に所属する議員は凄い、今大騒ぎになっているのでは片山大臣、桜田大臣、過去には夫のスキャンダルで騒がれた新潟選出の金子恵美議員、団扇問題の松島前法相とスキャンダル議員を異様なくらい抱えていることで知られています。

なぜそうなのか？

ある人に言わせれば、「かつて二階さんは小沢一郎さんと行動を共にし、自民党を飛び出し、新生党、新進党、自由党、保守党、保守新党を経て自民党に復党した出戻りだから、“はぐれ者”に優しいのだろう。
手を差し伸べられた者は二階さんへの忠誠度を増し、二階さんに人心が集まる。」という図式のようです。

つまり「数（派閥議員数）こそ力」という自民党伝統の考えを実践する人物が二階幹事長ということになります。

それは別の意味からすれば、選挙と権力のためだけの集団という見方にも捉えられます。

さてさて、その論理には国民はどこにも無いわけです。国民は当選するための道具にすぎないということでしょう。

今の安倍政権の右傾化などの根本原因は二階幹事長かもしれません。

桜田五輪相と蓮舫議員の問答報道に物申す

各報道番組では参議院予算委員会での桜田五輪担当相と蓮舫議員との質疑応答の様子を面白おかしく報道していますが、どの番組も新聞までも肝心なところを報道していません。

報道しないどころか、その肝心な質疑が無かったように解説者らが指摘している番組がほとんどであることに腹が立っています。

　＜テレビでは＞

蓮舫参議↓
　「オリンピック・パラリンピックの3つの基本コンセプトはなんでしょう?」
桜田大臣↓
（即答できず）事務方に聞きながら、的外れの答弁

　　そして

蓮舫参議↓
　「（当初予算の総額１５００億より膨大に膨らみ会計検査院が指摘された）五輪予算の８０１１億円の中で国の負担額はいくらになっていますか？」
桜田大臣↓
　　「1,500円でございます。あ、ごめんなさい、１５００億円でございます」

　　最後に

桜田大臣＝「“れんポウ”さんの・・・.」

蓮舫参議＝「‘れんほう’です」

テレビではここまでのやり取りを週刊誌記事のごとく低レベルな報道をして終わっています。
しかも、↑の青字カッコの質問はカットされて報道されています。ふざけた話です。

しかし、蓮舫参議の質問の最も肝心で国民にとって関心を持つべき内容は、後の「れんほうです」という言葉に続いた質問なのです。

蓮舫参議↓
　「今、大臣は１５００億円と仰いましたが、先日（10月30日）政府の発表は１７２５億円でしたが、この違いはなんですか？」

これに対し、桜田大臣は答弁に行き詰まって事務方と相談したが答えられず、蓮舫参議の持ち時間がせまり消化不良のままで終了となってしまいます。

１０月３０日のネットニュースをご覧いただきたい。

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台湾の大恩人を探しています・・

昨日の地元紙の朝刊に大きな見出しで↓のような記事が掲載されていました

明治時代から昭和時代初期にかけ、台湾の離島で‘へき地医療に尽力’した会津人がいた。

台湾の関係者の話や資料によると、会津若松市出身で軍医として島に渡った‘故佐藤 乾（さとう かん）さん’で、昭和１５年（1940）に亡くなるまでの３６年間にわたり医師として島民に寄り添い続けた。

佐藤さんの功績をたたえるとともに感謝の気持ちを伝えようと、台湾出身の有志が日本に帰国した佐藤さんの遺族を探している。

　　・・・（記事をそのまま引用）・・・

というものでした。同じ会津の野口英世博士以外にもこんなすごい医師が会津人に居たことに驚くと共に、感心して記事を熟読してしまいました。

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仲井眞前知事と安倍政権との約束（条件）

宜野湾市に在る米軍普天間飛行場、それを名護市の辺野古湾岸に移設することを承諾したのは、当時の沖縄県知事だった仲井眞弘多氏でした。

あの時はすでに新たな沖縄県知事に選出されていた故翁長雄志氏が、就任する前の仲井眞知事の任期満了までの空白の数日で安倍政権が電撃てきな（どさくさまぎれ）承認劇でしたので、報道されたのかもしれませんが、その移設に際しての詳しい内容・条件までは記憶に残っていませんでした。

きょうの衆議院予算委員会で沖縄選出議員の質問でそれを始めて知って驚きました。

普天間飛行場の辺野古移設を承認するにあたっての条件

• 承認された日から５年間で‘普天間飛行場の使用をやめ閉鎖ること’

その仲井眞前知事が国と交わしたその約束の５年目とは『２０１９年２月』なのです。
つまり、あとたった４か月後に迫っているのです。

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レジ袋有料化・・・政府の本音

１９日環境省は使い捨てプラスチック排出量を平成４２年（2030年）までに２５％削減することなどを盛り込んだ戦略として、レジ袋有料化の義務づけなどの素案を示しましたね。

今、海洋生物などを中心にプラスチックごみによる被害が深刻な問題になっていて、世界各国でプラスチックごみ削減が大きな取組となっていますので、日本の今回の取り組みも当然のことでしょうし、評価できるものです。

しかしながら、現政権・政府には別の思惑があるという話を耳にしました。

来年の６月、日本では「２０１９年大阪G２０サミット」が開催されることになっています。そこでは、地球環境問題も話し合われることになっていて、議長国としては環境問題への取り組みを行っていることをアピールしたいという考えがあるというのです。

そして問題になっているプラスチック製品の中ではレジ袋は１０％未満ととても少ないため、メーカーにも負担が少なく経済に影響が出にくい、さらにレジ袋は目立つ製品であるため大きなアピールになるから選ばれたというのです。

それが本当なら、何とも小賢しい考えです。

環境省や閣僚たちに読んでもらいたい過去の論文が有ります。

それは中央大が募集し毎年行われている「高校生地球環境論文賞」のなかで、２００６年の第６回高校生地球環境論文賞で優秀賞を受賞した当時の高校生「貝掛 柚香子さん」の論文で、タイトルは「レジ袋削減は本当に必要か」というものです。

よかったら↓のサイトにアクセスし読んでみてください。きっと、目からうろこが落ちます。
http://www.chuo-u.ac.jp/usr/jhs_activity/award/winentries/6th_result/result03/

列車で殺人？！

現地の１０月１９日、インドの北部に位置するパンジャブ州で、ヒンドゥー教徒の祭りで「ダシャラー」と呼ばれるものが在るそうですが、その祭りを線路内に入って見物していた多くの人々に、列車が突っ込み、少なくとも５８人が死亡し、６０人以上が怪我を負って病院に搬送されたという事故が発生したそうです。

インドの警察の発表だと、事故が起きたときは祭りのクライマックスで人形を燃やす際の爆竹の音で観衆は列車が近づいていることも警笛も聞こえなかったため逃げ遅れたらしいというのですが、それは変です。

観衆が気が付かなくても、大勢の人を運転手には見えていたはずで、その時点で減速するか、止まるかするのが常識でしょう。

日本なら福知山線事故のように大問題です。

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身寄りのない人の最後・・・政府通達

今年になって厚労省から各自治体に「葬儀」についてある通知が出ているのですが、その記事と問題点を取り上げた新聞社はA社くらいではないでしょうか（？）

それは、生活保護で生活し、一人暮らし、身寄りも無ない人が亡くなって残された現金でも葬儀が出せない場合の葬儀とその費用についての自治体のやり方についてです。

そう言う人の場合の葬儀は公的な費用で賄うことが定められているのですが、その葬儀の出し方によって公費の出るところが違ってきます。

↑の図がその概要です。

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