トルコ大地震

1月24日の午後8時55分（日本時間25日午前2時55分）ごろ、トルコ東部でマグニチュード（M）6.7の地震が発生し、M2.7～5.4の余震も計30回以上観測されているようです。

震源地の東部マラティヤ県ドアンヨル（の東北東4km、震源の深さは10km）や隣接するエラズー県などでは、建物が倒壊するなどして500人以上が負傷し、18人の死者が確認されたこと政府当局から発表されています。

まだ約30人ががれきの中に取り残されたとみられ、救出活動が続けられているようです。

今回のトルコ大地震のニュースはNHKではちょっとだけやったのを視ましたが、他の放送局では新型コロナウイルスと国会のことだけで報道は無かった気がします。

トルコという国は多くの活断層があり、日本と同じく地震多発国なんだそうです。

• 1999年（平成11）北西部で大地震が起きて17,000人以上が死亡
• 2011年（平成23）東部の地震で600人以上が死亡

近年でも↑のように発生し大きな被害を出し、今回は2020年、ほぼ10年おきに大きな地震が発生しているんですね。

トルコは親日国家で、小学校の教科書において過去の歴史「エルトゥールル号遭難事件 」 から「日本は素晴らしい国家」と教えられているのに、日本ではよく知られず、興味が薄い国家だと改めて感じました。

犠牲者にお悔やみを申し上げます

サイバーテロ VS サイバー防衛隊

22日の記事「インターネットに税金」でインターネット税と５Gについて記事をアップしました。

＜４Gと５Gの速度比較＞

・通信速度
4G＝最大    1Gbps
5G＝最大  20Gbps
（※6G＝最大 100Gbps・・ドコモ等が開発中）

※同時接続数
4G＝10万台/平方km
5G＝100万台/平方km

すでにドコモでは次の６Gを開発中らしいですが、上記のように５Gは４Gより通信速度が20倍も速くなるようで、その大容量・高速通信を企業も総務省までもPRしています。

しかし、大容量・高速通信により、ネットワークでの情報の送受信も飛躍的に増えることと比例して、悪質なハッカーによる犯罪や、サイバーテロも激増するというデメリットが発生することは、あまり話題にされていません。

そもそも、現在の4Gに存在したセキュリティ面の欠陥が、こともあろうか5Gの通信規格にそののまま踏襲されているという、とんでもない事実があることがアメリカの研究グループによって発表されているようなのです。

それなのに、基地局増加のためにインターネット税を徴収するのは、政治家や総務省の無知さ、のんきさが判る気がします。

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清和会 VS 宏池会

毎晩生放送で多彩なゲストが登場する「プライムニュース」（BSフジ）と「報道1930」（BS-TBS）、昨夜のゲストとその言葉は非常に興味深いものでした。

プライムニュースの前半ゲストは“政党渡り上手の八方美人”で有名な高市早苗総務大臣でした。

G5についてのゲストでしたが、高市総務大臣が得意満面の笑顔で語ったのは、昨年のような洪水氾濫を防ぐため都道府県や市町村が管轄する準河川・普通河川の防災工事を、総務省が先導し工事の援助などするというもので、予算として‘1000億円’を計画しているというものでした。

河川の管轄は国土交通省ですが、国土交通省には国が所管する一級河川を担当してもらい、総務省はその支流を受け持てば防災工事が迅速に進むはずだという考えのようです。

実に素晴らしい計画だと思いますが、消費税を１０％に引き上げてもなお予算が足りず、またまた国債を発行して国の借金を増やしている安倍政権に1000億円もの予算はどこから捻出するというのでしょう？

安倍政権へのご機嫌取りでのバラマキ計画にしか感じられない軽薄な法案に思えてなりませんでした。

そして、もう一つの報道1930のゲストは、現在は共に政界を引退した亀井静香氏と古賀誠氏の閣僚や政党職経験者のお二人でした。

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インターネットに税金！？

政府・総務省（高市早苗大臣）は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持するための基地局などの建設費のための費用確保のため、インターネット利用者から負担金を徴収する制度をつくる方針のようです。

計画では、2024年から徴収を開始し、携帯電話・スマホを含むインターネット利用者全員が対象になるようです。

徴収の仕方は、光回線に接続する携帯会社などが負担し、利用者が月額料金に上乗せし、それをプロバイダがまとめて国に納めるという形になるようです。

つまり、この「インターネット税」なるものが導入されれば、この毎月の光回線の月額利用料に上乗せしてインターネット税を支払わないといけないということです。

安倍政権と言えば、消費税を2度も上げた政権ですが、国の借金も増やしさらに増税をすることを考えている、自民党員は何のために国会に出ているのでしょう。

「当選だけが目的の無駄飯食い」と言いたくなります。

2014年のこと、ハンガリーでは「インターネット税」の徴収を決定、ところがインターネット税に対し反対デモが起き、ついにはそのデモは「反政府デモ」にまで発展し、ハンガリー政府は追い込まれ「インターネット税」を撤回したということがあったそうです。

これはほんの5年前の出来事ですが、日本でもデモが起こるかどうか？

安倍政権は、この出来事を知っているのでしょうか？

中東とはどこをいう？

自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が、国会での審議はを経なかったが閣議で決定したことについて、「シビリアンコントロールはきいている」と河野防衛大臣は記者会見で答えましたが、野党や法律の専門家からも「違憲である」という反発が沸き上がっています。

ただし、今現在海賊による被害が急増しタンカーの乗組員などの安全確保に頭を悩ませている石油元売り各社は、「石油連盟」の会長の月岡隆氏が代表して

「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。
今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。
今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」

と歓迎のコメントが出されました。

現実問題として、原発の稼働が止まっている日本にとって、安定した電力供給は石油を燃料とした火力発電に頼っていますので、もし石油の供給が止まった場合、産業は全て止まり日本経済はどん底になり、ちょうど石油供給が日米に止められて太平洋戦争に進むことになる昭和10年代になる可能性まで秘めています。

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国家データ破棄は日本の伝統？！

元大阪府知事そして大阪市長だったの橋下 徹氏が、12日夜のBS-TBSの報道番組「報道１９３０」にゲストとして出演し、今問題となっている「桜を見る会」について語った内容は興味深いもので聞き入ってしまいました。

内容を要約するとこうです。

• 前置きとして
  僕は、今の野党と比較すれば、安倍政権の基本政策は支持する。憲法９条で防衛軍を明記する考えである
• データとか記録の廃棄とかなくなるということについては、国家権力がそういうことをやるというのは本当に怖い。それは共産国家、独裁国家です。
• 現在の政権に９条を変えて防衛軍を安心して任せることはできない。
• 森友、加計で財務省役人が公文書を改ざんしたときに麻生財務大臣が大いに立腹し役人を処分しなかったことがことのおこりで、麻生財務台の責任は重大
• 国家の公文書は絶対に保存するのが法治国家の基本です。裁判なら冤罪を作る原因になる重大なことになります

弁護士でもある橋下氏は「政府与党によるデータ破棄（改ざん）こそが重大問題。そんな与党に対しシュレッダーの前にみんな押しかけて『何秒です』とか、しようもないことをやるから野党は国民の支持が（得られない」と野党への批判も展開しました。

それだけ公職記録というのは重大な意味があるわけで、公文書保存を軽く見る国家は先進国家とは言えないとまで言い切りました。

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反社勢力の定義

１１月の国会開催中に立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に対する回答につき政府は協議し、12月10日(火）に↓

安倍晋三首相主催「桜を見る会」への招待が問題になっている「反社会的勢力」についての定義は「困難」である。

とする内容の答弁書を‘閣議’で決定しました。

この‘閣議決定’を受け、12月11日（水）の記者会見でも菅義偉官房長官は、

• 首相主催の『桜を見る会』に出席していたとされる反社会的勢力だが、反社会的勢力の定義は難しく定められた規定は無い。

2007年（平成19）の第一次安倍内閣のときに取りまとめた指針では反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」というものを、忘れたのか、無視したのか、事実上否定する発表を行い国民や野党を驚かせました。

ところが、「ジャパンライフ」の元会長について2007年に定めた集団や個人が反社会的勢力に該当するかを質問されると「当然だ」と答えました。
これでは否定するのか、肯定するのか、よく解らない回答で驚くより多くの人が「この人大丈夫？」と思ったはずです。

昨日の報道番組で知ったのですが、2007年 6月政府の「犯罪対策閣僚会議幹事会」が決めた「反社会的勢力」の定義というのはわざとはっきり決めなかったんだそうです。

2007年（平成19）当時は暴力団取り締まりの強化が騒がれていた時代背景で、警察は暴力団組織壊滅のため検挙できる相手を、暴力団そのものだけでなく、その資金源を断つため資金提供をする組員以外の個人や企業も取り締まりを可能にする範囲を広くするため線引きをしないような気手にするため「反社会勢力」という名称に集約させたんだそうです。

つまり、取り締まり範囲を広くするためにあえて定義をはっきりさせなかったことなのに、安倍政権閣議で‘範囲を狭める’決定をしたことになります。

現場で実際に取り締まりを行ってきた警察官達は、「定義が無い」と言われてこれからどうするのでしょう？

だいたい立法府（国会）が無視され、閣議で法的なことが決められること自体が三権分立の破壊でしょう。

安倍総理一派の石破氏いじめと幼児性

昨夜の「報道1930」で流された１１月２８日（木）に開かれた衆院憲法審査会での映像は驚きました。

この委員会で２０年以上も委員を務めてきた自民党の石破茂・元幹事長が初めからなんども発言を求めたにもかかわらず、座長も務める佐藤勉会長（自民）は完全に無視して別の委員を指名、ついには石破氏が激怒し立ち上がって資料でテーブルをたたきながら事務方に抗議する様子が映っていたのです。

同番組で石破氏は「自由に各委員が討議しいろいろな意見を聞く場なのに、それをしないのは民主主義の根幹を揺るがすものでしょ」とコメントしていました。

安倍総理というのは、嫌いな人または自分に反対意見を言う人には徹底して阻害するという人物であることは有名になっていますが、実際に間のたらいにするとすごいものです。

現在、総理に対し反対の意見を言うのは石破氏だけになり、自民党内では孤立しているようですが、最新の調査では次期総理に最もふさわしい人物に石破氏がなり、それは自民党を支える経済界の調査でも同じで、石破氏は国会議員票が無いので現実としては総理になる可能性は０ですが、安倍総理としてはその人気が悔しくてしょうがないのでしょう。

もともと、自分の政権に安倍政権と安倍を冠し幼児性が見られる性格ですが、現実に幼児性がむき出しになってきた感があります。
取り巻きも、いじめられるからごますりばかりの顔ぶれになってしまったようです。

嘆かわしい。

令和になってすぐに行われた「総理に絶対したくない人物は？」という民間調査で、トップ３になったのは

１位：稲田朋美、
２位：枝野幸男、茂木敏允

↑の３人でしたが、稲田氏がダントツ（倍票）で、２位以下はそれほど差は無く枝野氏を除けばほとんどが安倍総理のイエスマンがその顔触れになっていました。

直すべきは、やはり選挙制度でしょう。

「法王」か？・・・「教皇」なのか？

新聞の記事では‘ローマ教皇（法王）来日’といちいち‘（法王）’をつけた説明記事が記載されていました。

なぜこうなったかは、知っている人は知っているでしょうが、今まで政府やマスメディアのほとんどが「ローマ法王」と言っていたのを、３８年ぶりのバチカンからの来日に合わせ、日本のカトリック協議会（宗教法人カトリック中央協議会）が統一すること求めていた「教皇」の敬称に、来日寸前の今月１１月２０日に日本政府は決まりました。

それをうけ、今までの「法王」の言い方との疑義・混乱を回避するためマスメディアが行った処置です。

さて「法王」と「教皇」、どっちが正しいのか？（適切なのか？）と問われると
答えはどちらも正しいとも言えるし、ある意味でどちらも間違っているとも言えるし、これがなんとも複雑なんです。

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日本産リンゴが中国で人気

中国では日本の果物などを輸入禁止にしているんだそうですが、なぜか日本産の果物が販売されているんだそうです。

このほど、青森県の弘前大学の黄孝春教授らが、その実態を調査すべく中国の上海などを視察し、その結果確かに多くの果物が“日本の○○”して販売されている事実を確認したそうです。

リンゴ産地の青森でも有名な品種「王林」は人気で、一箱（３６個入）が８００元、１元＝１５円ですから日本円で「１２,000円」という高額で販売されているにもかかわらず、売れているそうです。

ところが、その「王林」として販売されているのをよく見たら、日本国内ではほとんど見なくなった‘青りんご’でフランス産の中国向け早生種の「黄王」というリンゴだったそうです。

つまり、王林の偽物なのでした。

そのほかの、日本産として販売されている果物もすべて偽物だったそうで、詐欺販売と言っていいでしょうね。
いずれにしても、本物の評判を落とすことは間違いなく、将来的に中国へ輸出が始まったらたいへんなことになるでしょう。

トランプ大統領が怒る気持ち、理解したくなります。

しかし、偽物で１８000円は絵にかいたようなボッタクリだ。