年間８００万トンの海のプラスチックごみ

現在、世界の海では‘年間８００万ﾄﾝ’にもおよぶプラスチックごみが捨てられていて、漁業や生態系にも大きな影響を及ぼしているのではないかと問題になっているそうです。

６月９日、カナダで開催されていたＧ７＝主要７か国首脳会議の拡大会合でこのことが議題に上がり、「海洋プラスチック憲章」をまとめました。

＜憲章の内容＞

「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要があり、海洋保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す」

ところが、この憲章に賛同し署名をしたのは↓

1. イギリス
2. ドイツ
3. フランス
4. カナダ
5. イタリア

日本とアメリカは署名を拒否したのだそうです。

日本政府の理由↓

• プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった。

わかったような解らないような理由ですが・・・

まさか、「アメリカが署名しなかったから」と、いう理由じゃなかったんでしょうね？

李美一曰く「見習うべきは日本」

韓国の李 美一(ｲ ﾐｲﾙ）と言う人物を日本国内で知っているのは「救う会全国協議会」の関係者だけでしょう。
李 美一(ｲ ﾐｲﾙ）氏とは‘朝鮮戦争北朝鮮拉致被害者家族協議会’の理事長を務める人物です。

この李氏が、韓国の文在寅大統領が２回も南北首脳会談を行いながら、自国民拉致についてまったく言及しなかったことに強い怒りと悲しみを感じていることを、拉致被害の舞台となった日本、タイ、ルーマニア、フランスをはじめとして１３ヶ国でつくる協議会で訴えたというのです。

その内容には↓のような内容もあったらしいのです

「北朝鮮が拉致を行いましたが、この問題に対して被害者家族とともに政府が声を上げる唯一の国は日本です。
私はそのような面で日本を非常に高く評価し、私たちが見習わなければならない点が多い国だと考えます。
トランプ大統領に直接安倍総理が会いに行って、拉致された日本人問題を米朝会談で取り上げて解決して欲しいと、お願いすることはそれほど容易なことではありません。
しかし自国民を代表する総理や大統領、そのような方々は困難でもしなければならない時には外国にもお願いをするべきです。」

日朝会談がどうなるかは不明ですが、拉致被害者の家族の思いは日本人とか韓国人とかの違いは無く、そのことに触れられたくない首脳たちには邪魔なそんなのかもしれません。

自治区

中国には自治区というのがあります。
その自治区は新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、広西チワン族自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区の、全部で５つ存在します。

中国の自治区とは全体の９０％以上を占める漢民族以外の‘少数民族’が主体となって管理する地域で、中国憲法と民族区域自治法という法律によって管理されている地域を指します。
（※中国の民族５６あり、漢族をのぞいた５５の民族が少数民族とよばれている。）

今朝鮮半島は融和ムードですが、どちらの国も中国の相談しているかのようにしか見えません。

もし、南北が統一されたとあとに、中国によって朝鮮半島が取り込まれたら・・・そこは“中国・朝鮮自治区”になるんでしょうね。

フッと、そんな突飛なシナリオが想像されてしまいました。

政府がつくった新語・・・＞「減容化」

環境省は福島県内の各地に「減容化処理施設」というのを建設していますが、“減容化”という言葉は政府がつくった新語のため、パソコンでの漢字変換は一文字一文字できず打ち込みが面倒です。

「減容化処理」、文字を見ただけでは全く意味が解かりませんし、地元の福島県でもそのことを知る人は少ないと思います。

簡単に言えば、放射能で汚染された廃棄物や汚泥などを焼却し、その容積を減らすということ、つまり‘減少・容積・処理’です。
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/specified_waste/

既にこの施設は、原発事故で強制避難の対象となった地域には建設が完了していますが、それでは処理が間に合わず、現在は二本松市などに建設中です。
環境省は、その建設に約１７０億円を予定して作業を進めています。

この建設にあたって反対運動はあったのですが、国は福島第二原発建設の時と同じく水面下（個別交渉）で建設にこぎつけたようです。ただ、今も反対運動は続いているようです。

やはり、こういうものの処理は福島県内で済ますことになるようです。

改めて思うのですが、青森の六ヶ所村などもそうですが、こういう危険を伴う処理場は‘県庁所在地‘や‘省庁所在地’はちゃ～んと避けるようになっているんですね。

公文書の情報公開制度

公文書の情報公開制度といえば、アメリカの１９６６年（昭和41年）にリンドン・ジョンソン大統領が『アメリカ連邦情報公開法』に署名し、１９６７年（昭和42年）に施行された制度が最も有名でしょう。

日本でも、そこから３０年以上も遅れた１９９９年（平成11年）５月１４日に公布、２００１年（平成13年）４月1日に施行された情報公開法が存在しています。

正しくは『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』となるようですが、これが施行されてから官庁や省庁では「公開したくないものは記録しない。記録しても保管しない」ということが、急増するという問題が発生したんだそうです。

そこで、公文書等の管理に関する法律が２００９年（平成21年）に制定され、それ以降は公文書を管理・保管することが義務付けられたようです。

しかし、義務付けられても守られているかどうかの監視はされることは無く、今問題になっているように、２００９年以降も、公文書の廃棄、改ざんは当たり前のように行われていることは明白となりました。

ましてや電子文書となると、その法律そのものが存在していないのが日本国家です。

実は、電子文書についてはアメリカでも法整備が遅れ、『電子文書情報公開法』が制定されたのは１９９６年（平成８年）となっています。

これに関しても、もし３０年遅れるとなると、日本では２０２６年？。

まさか、それほどおバカな‘先生方’ばかりではないでしょう。

ちなみに、世界最古の情報公開法はスウェーデンのもので、１７６６年にできたんだそうです。
日本では明和３年、８代将軍の徳川吉宗の孫である１０代将軍：徳川家治の時代になるようです。

対馬はどこの国？

竹島は国際法でも間違いなく日本固有の領土（島根県隠岐郡隠岐の島町）なのですが、韓国が実質支配するという日韓トラブルの火種の一つです。

しかし、韓国に最も近い島は竹島ではなく、‘対馬’です。

対馬は長崎県対馬市という人口約３万人近い島民が暮らす島で、最北端の展望台からは韓国が見えるというくらい韓国に近い位置関係にあるところです。

この島の産業の主は観光なのですが、その観光客のほぼ１００％が韓国人なんだそうで、距離的のも近いため週末には韓国人であふれかえるらしく、日本国内なのに韓国人の一大リゾート地になっているらしいのです。

その数は一日で３００人にも達することもあるらしく、年間では約３０万人、言い換えれば対馬市の人口の１０倍もの韓国人観光客が殺到するらしいのです。

そのため、対馬には韓国人が経営するホテルや店舗、そしてレストランまでが乱立していて、韓国語とハングル文字が当たり前のように存在し、まるで韓国国内に居るかのようになっているそうです。

そして、その韓国人観光客たちは、日本に来たのに日本人の店舗には入らず、韓国人が経営するホテルに泊まり、韓国人が経営する店舗で買い物して帰国するそうです。

ですから、島民の１０倍も来る観光客からの対馬市民の利益は殆ど無い状態と言うのですから、これも‘実質韓国支配’なのかもしれません。

同じ内容ばかりじゃなく、こういう情報も、テレビでやってもらいたいものです。

東北と言うくくり方と新潟

東北地方の経済界が集まって「東北経済連合会」（初代会長：海輪 誠＝東北電力株式会社取締役会長)と言うのが発足していましたが、その第一回会議が５月8日（火）に「わきたつ東北戦略会議」と銘打って仙台市で開かれました。

参加したのは東北６県の政財界代表と‘新潟県の知事や大学、企業’だったようですがその記事を読んだときに率直に思ったのは「新潟県も東北圏に入るんだ」ということでした。

新潟県は、区分けが難しく話によれば「新潟県民さえよく解らない」と言うことらしいですが、新潟市の木村勇一副市長によれば「関東甲信越」というのが一番あてはまるというコメントが出されています。
これは、いつもコメントをいただく「もうぞうさん」の考えと同じだと直ぐに思いました。

では実際にどういう区分になっているかというと、これがすごい。驚きでした。

大きく分ければ↓のようです

・明治３７年(1904)国定教科書「小学地理」（８地域区分）→中部地方

・経済圏（国土形成計画法）（10区分）→東北圏

・統計局（10区分）→北陸地方

・防衛、Jアラートの９区分　→　関東地方

つまり、今回の東北の経済会議の参加は当然だったようです。

ただ、新潟県の複雑で多様な管轄と区分はこんなものじゃないのです。

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５５

「５５」と言ったら、私が最初に頭に浮かぶのは「コント５５号」ですね。きんちゃん・じろうさんの名漫才コンビですね。

しかし、今回の「５５」は全く違うことです。

今回のは安倍総理の連れ合いである‘昭恵夫人’が就任していた森友学園長などの「名誉職」の件数です。
３月２８日の参院予算委員会の答弁で、安倍晋三総理が、騒動の発端になった昭恵夫人が務める名誉職を質問され総理自らの口から公表された件数です。

その事について当の昭恵夫人は↓

『えっ？　私、５５件もやってたの？』

と言ったという（能天気な）話が伝えられています。

その言動に関しては賛否ありましょうが、それは別にして安倍夫婦とは対照的な性格で、実によくできたカップルのように感じました。

麻生財務大臣が「全部、昭恵が悪いのだろう」と激怒したという報道があるようですが、今度の問題もやはり“犯罪の影に女あり”なのでしょうかね（）

セクハラ、パワハラ、安倍総理もまさか妻に足を引っ張られるとは思わなかったでしょうね。

与野党、どちらの狙いが勝？

佐川氏の証人喚問、予想通りの証言でしたね。

これによる、

与党の狙いは↓

• 総理は何も関係なかった
• 野党はくだらない質問で無駄な時間を使っただけだ

野党の狙いは↓

• 真相は闇の中、政府による隠蔽は間違いない
• 安倍政権への不信感はさらに増加させた。

世論への狙いは、どっちのほうが勝ったのでしょうね？

中国 ?＜ トランプ ＞? 台湾

「中国」（中華人民共和国）と「台湾」（中華民国・台北）との関係は非常に複雑な関係ですが、国際的には中国が主張する台湾は中国領土の一部だとする「一つの中国」の主張を、容認されています（※法王が居るバチカン市国など一部の国家だけが「台湾は独立国」としている）

アメリカが中国との国交樹立の際の条件として「一つの中国」を承認することであったため、現職として承認したのですが、実際は台湾を独立国家として外交を行っているのが現状です。

ただ、表向きでも「台湾は中国の一部」ということで、台湾との外交には規制が行われてきました。

1. 台湾の総統、副総統、行政院長（＝首相）、外交部長（＝外相）、国防部長（＝国防相）のワシントン訪問を許さず
2. 台湾大使館は置かない、ただし職員の活動を制限し「駐米台北代表処（大使館相当）」は置く
3. アメリカの経済、文化部門以外の高官の台湾訪問も差し控えて来た

つまり、米中国交樹立の条件は中国への配慮により歴代大統領によって守られてきました。

ところが、
今回のトランプ大統領がこのタブーをあっさり破ってしまったようなのです

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