韓国政府が最も恐れるもの・・・

２０１４年に韓国沖で起き、大勢の高校生らが犠牲になった旅客船「セウォル号」の沈没事故は未だ記憶に新しい海難事故でしょう。

この事故では救助法などで韓国政府や朴前大統領が激しい批判の嵐を浴びたことも、記憶に残っていることですが、その後のほうがもっとすごかったのです。
特に、邦人犠牲者が出ないと報道しない日本のマスメディアでは扱われていませんが、現在の文政権になってからの朴政権下での国策捜査への厳しさは激しかったようで現在も続いているようです。

あの事故での国内世論の政府攻撃は激しく、その凄さに危機感を覚えた国軍機務司令部は韓国軍の捜査・情報機関では、あろうことか犠牲者の遺族の身辺調査を断行し「反政府思考の持ち主」を選別して、軍部による何らかの処置をする計画が練られていたというのです。

その犠牲者遺族に対する違法な調査を指示した疑いで検察の取り調べを受けていた元国軍機務司令官の李載壽（イ・ジェス）という人物は２０１８年１２月に飛び降り自殺したそうです。

さらに朴槿恵（パク・クネ）前政権下で朴氏の辞任を求めたデモ隊を弾圧するため、軍では『戒厳令の布告』を準備していた証拠が最近判明したということが一昨日のBS国際報道で韓国のテレビ局が放送していました。

韓国人のパワーと言うのは凄いことは知っていますが、その韓国人パワーでのクーデター、国内の反乱を何より熟知し恐れおののいているのが韓国政府（政治家）と言うことなのでしょう。
それゆえに、前任者の罪を異常なほど追究したり、反日を口にし、国民の目を現政権からなんとかそらそうとするのが、韓国大統領の常識となっているんだと思います。

この負の連鎖、いつか壊す大統領が出現するのでしょうか？

ただ、もし出現したとして日本には良い人となる可能性は高くない気がしますし、同時に日本人にもそのパワーが欲しい時なのかもしれません

湯水のように税金を

１０日、財務省は国債や借入金など、つまり国の借金が、平成2018年度末時点での金額を発表しました。そして、その額が‘１１０３兆３５４３億円’に達していることを知り愕然としました。
報道によれば、この額は2017年度末に比べて１５兆５４１４億円の増、３年連続で過去最大額を更新したそうです。

報道によれば、これは総務省推計の４月１日時点の総人口（１億２６２３万人）で割ると、国民１人当たり約８７４万円の借金を抱えている計算になるようです。

国の借金総額が１千兆円を上回るのは2013年度末から６年続けてだそうですから、その主な要因がアベノミクスの基本手法である経済の起爆剤として借金増額で国費を市場に投入するという計画によるものであることは誰にでも判ることです。

ところが、経済学者が懸念していたように経済にはそれほどの効果が無かったことは日銀がすでに表明しているように借金だけが残ってしまった形です。

結局、アベノミクスに忖度した財務官僚たちだけが、知らん顔で退職し莫大な退職金を持ち逃げされるのでしょうか。

自動車税・・・１５％増し

児童社是の請求（お知らせ）が届きました。

年号のところは「令和　元年」と記載が有り、公文書で初めて新年号を目にした気がしました。

ただ、そんなことはどうでもよく、自動車税の高額な数値にガックリです。

私の車の税金額は本来ならば「３９,５００円」なのですが、“大切に長く乗っていただいた”ということで、１５％割り増しになり支払金額は「４５,４００円」という高額なものになっております。

安倍総理は（選挙対策で）減額を検討しているとかの話が在るようですが、それは‘新規登録車’だけが対象のようで私の車は全くの検討外の車です。

JAFはこの制度ができたときから廃止の署名活動を行って国へ陳情していますが、全て握りつぶされているようですね。悲しい限りです

高野岩三郎が目指したNHK

昨日の憲法の日にアップした長文記事に登場した憲法研究会の言いだしっぺである高野岩三郎という人物、紹介したように戦後最初のNHK会長になった人物ですが、終戦まで言論統制での酷い憂き目を味わった経験を持つその就任挨拶は昭和２１年（1946）4月30日に行われました。

その有名な部分が↓

「（NHKの放送は）権力に屈せず、大衆とともに歩み、大衆に一歩先んずる」

この崇高な思いはGHQの占領政策が反共産主義に転換したことと、高野自身が任期半ばにして死去してしまったことで実現には至らなかったようです。

さて、それから７０年以上も経った現在はそのような報道にNHKはなっているでしょうか？他のマスメディアはどうでしょう？

大いに疑問です。

天皇は象徴か

憲法記念日なので、憲法、特に天皇についてちょっとつぶやきます。

現行憲法は、改憲派が声高に言うようにGHQの（弁護士の資格者ら）特別チームによって素案が作られ、日本側の特別チームと昼夜を問わない激しい議論を戦わせられて原案が出来上がり、その原案を基に国会の憲法作成委員会が議論を積み重ね草案を作り、国会本会議でさらに修正がくわえられ旧日本国憲法に則り憲法改正が行われたものです。

しかしながら、そのGHQの特別チームが最も参考にしたのは民間グループである『憲法研究会』が作製し昭和２０年１２月２６日に首相官邸及びGHQに提出された「憲法草案要綱」であることは、後のGHQのメンバーへのNHKの取材で明らかになっています。

その会は高野氏が憲法学者である鈴木氏に話をしたことが始まりで↓最終的に↓のメンバー集ったのでした。
全て、戦前には戦争に異議を申し立て‘反政府者、左派’とされ、国から仕打ちや拘束されたりしていた人々です

• 高野岩三郎（元東大教授⇒後のNHK第５代会長＝戦後初代会長）
• 鈴木安蔵（元静岡大と愛知大の元教授、立正大名誉教授）
  　※福島県小高町（現南相馬市）出身で京都大卒のメンバー唯一の憲法学者
• 岩淵辰夫（元読売新聞政治部記者）
• 室伏高信（元朝日新聞記者）
• 森戸辰男（元東大教授⇒後の文部大臣）
• 杉森孝次郎（元早稲田大教授）
• 馬場恒吾（元読売新聞記者⇒後の読売第８代社長）

 この方たちがつくった憲法での天皇は「天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専ラ国家的儀礼ヲ司ル」とされていました。

実はGHQの英文の素案も全く同じであったそうで、どこにも「象徴」という文言は無かったようなのですが、これを日本側は「象徴」と和訳したようなのです。

わたしには元の「・・・国家的儀礼を司る」のほうがｙり具体的に見えてしまうのですが、法律家や評論家でそんなことを言う人は見当たらないのはもっと不思議です。

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華僑の商魂

４月１日に日本では新元号「令和」が発表されましたが、その発表を待っていたのは日本ばかりじゃなくお隣の中国で多くの人々が待っていたようです。
ただし、その待っていた理由は日本とは大きく異なったようです。

中国で日本の新元号「令和」が発表されたと同時に、「令和」という名称に関連した商標登録申請が相次ぎ始め、４月１日の当日申請だけ２００件を軽くこしたそうですから驚きです。

そしてその後も申請は相次ぎ、中国商標局のサイトによれば４月２９日時点で「令和」を含む商標の登録申請件数は‘１２７６件’にも達し、さらに増加中とのことです。

申請者には、一つの企業が複数の分野でまとめて申請しているケースも多数あり、商標を日本企業に買わせるか、賠償金などを受け取ろうとする算段であることは間違いないです。

認められたものがあったかのかどうかは不明ですが、一つでもあれば日本国内の企業への影響は少なくないと思われます

世界で経済力の一端の担う華僑、その商魂の原点を見るかのようです。

譲位 or 退位

昨日は上皇陛下の最後の儀式の「退位正殿の儀」でしたが、マスメディアは「退位」を使用していました。「譲位」を使ったのは産経新聞など一部になりました。

ただし、天皇陛下（現明仁上皇陛下）からのお言葉は、一貫して「譲位」で貫かれました。これをどういう風に解釈すればいいのかと考えていたら、伊勢の神宮関係者のサイトに面白い説明がありました。

・・・中略・・・

ここで譲位と退位という言葉が使われています。

天皇の譲位について、『皇室典範特例法』の規定では「退位」となっています。

法的名称（法的議論における名称）としては「退位」を用います。

そして事実として行われる儀式名を指す呼称としては「譲位」となっています。

・・・中略・・・

なんともややこしいのですが、私としてはなんとなく腑に落ちた気がしました。どうでしょうかね？

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文韓国大統領の立場

４月１１日といのは文大統領にとって日本統治下から独立して仮政府ができた、いわば「独立記念日」になり式典を欠席することは絶対に避けたい大切なものですが、その日の意味を知りつつもアメリカ政府は文大統領を呼びつけた背景について日本国内では「トランプ大統領の試練（いじめ）」だとも推測されました。
それだけ、トランプ大統領は文大統領に不信感（嫌悪感）を持ち始めているというのが日本国内の評論家の推測です。

それを裏付けるかのように、４月１１日の両首脳の表情の差は激しかったです。一生懸命にニコニコ顔で話しかける文大統領に対し、真一文字に結んだ口とぶぜんとしたトランプ大統領の表情は、ある意味滑稽でした。

そ言うふうな雰囲気の会談だったのでそれほど重要なものは無かったと思っていましたが、４月１９日付の韓国の中央日報（電子日本語版）に載った、‘４月１１日’の電撃訪米のスクープ記事は興味深いものでした。

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萩生田光一

萩生田光一 と言ったら、なんといっても安倍晋三首相のお友達の加計理事長の学校法人「加計学園」の獣医学部新設についての決定に関与したとされる文部科学省局長に伝えた内容を記録したとされる文書の存在が明らかになったときに実名で揚げられた人物です。

そして安倍総理の側近中の側近、学部新設について

「官邸は絶対やると言っている」
「総理は『平成３０年（２０１８年）４月開学』とおしりを切っていた」

上記内容は、未だ記憶にあたらしいことです。

国会の質問では「知らぬ存ぜぬ」で押しと押し、現在は自民党幹事長代行という党の要職を任せられている人物です。

その疑惑の人物が、今度は「消費税引き上げ再延長」とか、「ダブル選挙」とか、メディアで発言し党内外から批判を受け発言を訂正したようですが、自民党からの処分についての発言は聞こえてきません。

萩生田光一という人物の本当の思い、考え、聞けるものなら聞いてみたいです。政界のブラックホールが見えるかもしれません

ノートルダム大聖堂火災の報道

国際遺産でもあるフランスのノートルダム大聖堂の火災は、行ったことも無い私ににも衝撃映像でした。貴重な、ステンドガラスや塔が焼失したようで、ほんとうに残念なことです。

もっと残念なのは、日本のマスメディアの報道です。

フランスのカトリックの　“総本山”　？、意味は分かりますが、‘本山とは仏教のこと’キリスト教には変でしょう。

だいたいにおいて、まず火災で報道すべきは犠牲・被害者の有無、つまり人命でしょう。

対岸の火事とはよく言ったものですが、マスメディアとしてはそんなことではいけないと思いますが、違いますかね？