カテゴリー「経済・政治・国際」の657件の記事

2017年3月29日

自衛隊機が海外へ

昨年の9月に日本政府とフィリピン政府間で次のような合意が閣議で決定されていました。

>平成28年(2016)9月6日、海上自衛隊練習機TC-90並びにTC-90に関係する器材(整備器材、地上支援器材及び補用品)及び技術情報(操縦及び整備並びにこれらに付随するもの)(以下「TC-90等」という。)のフィリピンへの移転(以下「本件海外移転」という。)について、日フィリピン両国の首脳間で合意された。

本件海外移転については、平成28年8月31日に、「防衛装備移転三原則」(平成26年4月1日閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成26年4月1日国家安全保障会議決定、平成28年3月22日最終改正)に従い、国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認している

(外務省HPより引用)

つまり、訓練用ではありますが、自衛隊の飛行機をフィリピンに引き渡しが閣議だけで了承されたということです。

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2017年3月12日

‘貧乏くじPKO’?・・自衛隊の嘆き

南スーダンへのPKO派遣も2011年、東日本大震災が起こった年が始まりです。

  • 2011年7月、
    国連安全保障理事会は、独立した南スーダンへのPKO部隊の派遣を承認。
  • 2011年8月
    日本政府へもPKO派遣要請が出され、当時の民主党・管総理は検討すると返答。
  • 2011年9月
    野田政権に替わった日本政府は、現地に自衛隊などの調査団を派遣。首都のジュバ周辺は安全と判断。
  • 2011年11月
    野田総理は閣議で陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決定。UNMISSに司令部2人と連絡調整要員1人を派遣する実施計画と政令を閣議決定。
    派遣が開始される

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2017年3月11日

舞鶴市と富岡町・・・それよりも

タイトルの二つの市町には共通点が有ることを、昨日の特集テレビで知りました。

その共通点の一つ目>

原子力発電所までの直線距離です。

  • 舞鶴市(京都) → 福井県に在る関西電力『高浜原発』まで10Km
  • 富岡町(福島) → 県内に在る‘東京電力『福島第一原発』まで10Km

そしてもう一つは、原発事故が起こる前までは、どちらの住人も原発で働き生計を立てているという共通点でした。

ところが、福島県の富岡町の住人の場合は震災によって起こった原発事故によって「全町避難」ということになり、生活は一変したことは承知の通りです。

舞鶴市のある住人にリポーターが問いました

「福島の原発事故を見て、不安ではないですか?」

それに対する答えです。

「福島のと違って、こっち(高浜原発)のは(新型で)違うから大丈夫じゃないの」

富岡町の人々も事故前までは原発に対して同じように答えていたのを思い出しました。

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2017年3月 8日

天皇の生前退位(譲位)の落しどころ

もう、すっかり影を潜めたというか、メディアに上がらなくなった感がある生前退位』(生前譲位)の問題ですが、着々と進んでいるようです。

この問題は「生前退位」そのものは与野党ともに「賛成」ということなのですが、最大の争点はこれを皇室典範改正という形で恒久的な法律にしたい野党、それに対し今回だけの特別立法で乗り切りたい与党との方針の違いです。

ここで与党側は、とても玉虫色の落しどころを提示してきているらしいのです。

与党案>

  • 生前退位は皇室典範の改正はせず特別立法で行う。
    ただし、特別立法で生前退位した事案は‘前例’として取り扱うことを認める。

もっと具体的に言うと臨時処置だが、これから後に同じことが起った場合は“特別立法を前例として(恒久的に)使用可能にする”ということです。

つまり、臨時の法律だが‘恒久的に使える’という、恒久とも・・臨時とも・・言えない落しどころを与党は提案しているようなのです。

これに対し民進党はあくまでも「皇室典範改正=恒久法成立」で反対しているのですが、共産党は「前例として恒久的に使えるのなら反対ではない」という態度に出始めているというのです。

もうこうなると、わたしのような凡人には日本の政治家・役人考えは、その賛否の判断が付きません。

それが狙いでしょうがね。

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2017年3月 4日

安倍ご夫妻は学校がお好き?

安倍首相、こんどは学校法人加計学園の土地問題が出てきました。

この学園の加計孝太郎理事長と安倍総理は古くからの友人で、またまた昭恵夫人は名誉園長をやっている学園なんだそうです。

この加計学園に、公用地16.8ヘクタール、時価にして36億円相当の土地を愛媛県今治市が無料で譲渡するんだそうです。

さらに、そこに建てる校舎の建設費や整備費まで今治市が負担するというんです。その額はなんと243億5千万円と計上されています。

つまり土地代を含め総額約280億円を安倍総理の親友に“熨斗を付けて、ただでくれてやる”ということです。

森友学園の問題なんて、これに比べたら小さい話です。

この無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案は3日開会の3月定例議会に上程され、今治市議会の本会議で可決すれば正式決定となるようで、まだ決定ではないようですが、こんな予算案が議会に上程されること自体が異常です。

信じられない話ですが事実のようですし、まるで、市が総理に上納するかのようです。安倍総理周辺はもう不気味です。

追記>

3月6日報道でこの異常今治市の議案は「可決」されたことが判った。

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2017年3月 1日

成人年齢

政府は今国会中に成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案について提出する予定だったようですが、もめにもめている国会のため、今回の国会では提出を見送ることを決めたようです。

ただ、今年秋に予想される臨時国会への提出に向けて調整するらしく、2021年までには成立施行の考えは変えないようです。

民法上の成人年齢が引き下げられると・・・

  • 親らの同意なく18、19歳でも婚姻が可能になるできる。
  • 親らの同意なく18、19歳でも高額商品の契約が可能になる
  • 結婚年齢の下限を現行の「男性18歳」、「女性16歳」、を男女とも18歳に統一する。

上記のような規定も盛り込むことになっているようです。

さほど問題にはならない内容にも思えますが、よくよく考えてみると賛否論争は起きそうですね。

近い将来に18歳成人式が行われることは間違いないのでしょうね。そうなったとき、どんなトラブルが起るのでしょうか?

間違っても、徴兵人数確保の温床とならないことを祈りたいです。

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2017年2月24日

国有地、競売にならなかった理由

森友学園による豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地買い取り問題では、私だけが聞いていないのかもしれませんが国会の質問でも、テレビ報道でも、説明されていないことがあります。

国有財産の売却の原則、3つ

<財務局HPより>

  1. 単独利用可能な未利用財産の売却
    >公用・公共用として具体的な利用計画が無い土地は、原則として「一般競争入札」。
  2. 権利が付着した財産の売却
    >賃借権等の権利が付着した土地は、当該権利者に直接売却することが可能。
  3. 単独利用できない財産の売却
    >使用され無くなった里道・水路等や畦畔・脱落地等で単独利用できない土地は、隣接土地所有者に直接売却が可能。

ここで、私の疑問は「なぜ、森友学園は競売をせずに買い取れたか?」です。

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2017年2月12日

戦闘 と 武力衝突 の違いは?

2日の衆院予算委員会で稲田朋美防衛相の長く的外れの答弁に、防衛相の先輩でもある浜田靖一予算委員長が「大臣長い。あんまり長いと止めますよ」再三注意警告、それでも変わらず、稲田大臣が「最後に・・・」と説明に入ろうとすると、浜田氏は「最後に、はいらない」と突き放し、「そこでやめましょう、大臣」と答弁を打ち切ってしました。

同じ自民党員である浜田議員に答弁を止めさせられたことであっけにとられた稲田大臣の顔、対する浜田委員長のイラついた表情の様子は、視ていて実に痛快でした。

おとなしいイメージの浜田氏でしたが「やはり‘ハマコー’の息子だ」と感心してしまいました。

それはともかく、この時に稲田大臣が繰り返した「‘武力衝突’は有ったが、(法立上の)‘戦闘’は無かった」という失笑を招いた答弁でしょう。

これは軍隊と自衛隊の違いよりもっと判り難い‘ごまかし’そのものです。

Tシャツ姿でリゾート地への旅行気分で視察に行く稲田大臣ですから、この程度のことしか言えないのとも言えますが、「ふざけるな」でしょう。

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2017年2月 8日

アメリカの対日貿易赤字

アメリカ商務省が2月7日発表した『2016年のモノの貿易収支(通関ベース)』によって日本に対するアメリカの貿易赤字は689億3800万ドル(約7兆7千億円)だったことが発表されました。
この赤字額は前年とほぼ同じだったが、ドイツを抜き、中国に次ぐ世界2位に達したようです。

そのほぼ9割は日本車の輸入超過だったようです。

しかし、間税もかかっていないアメ車が日本で売れない一番の理由は「魅力あるアメリカ製自動車が無い」、つまり世界一不人気の自動車しか製造できないアメリカ企業の才能の無さと努力無さです。

ただ、そんなことは棚に上げてトランプ大統領は今までのアメリカのように「アメ車を買え。できないなら武器弾薬を買え。旅客機を買え。」と迫るのでしょう。

オスプレーやステレス戦闘機の輸入量が増えそうですね。

そもそも、赤字が7兆円を超えると言いますが、日本がアメリカ政府に貸している金は200兆円とも言われます。
各州の借金をなどを含めると、アメリカが日本から借り入れている金額は「1円」を越しているという話も聞きます。

それらに比べれば7兆円は、“借金の利息”の極一部に過ぎない気がするんですがね・・・

それにしても、金額が兆を越して「京」までいくと、もうわけがわからない。

GDP比では世界一の借金大国の日本、
http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html

金額でも(1000兆円を超)アメリカに次いで世界で2番目が日本だとか、借金国同士で何とか折り合いを付けられないものでしょうかね。

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2017年2月 7日

トランプ政権の説明は・・・

アメリカの報道番組を視ていましたら、トランプ政権を支持する与党議員が、大統領の入国処置について説明をしていたので聞き入ってしまいました。

Q、入国禁止について?

A、大統領令は「入国禁止」ではなく、一時的な入国の「停止」である。

Q、この処置で、経済的にも国民に迷惑が掛かっているのをどう思うか?

A、それはよく言われるが、「9・11」の時の国民の迷惑に比べればそれほどことではない。

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