稲田朋美は‘法律家’（弁護士）・・・？

ある人に言わせると、法律家とは司法試験に合格した者で、法解釈などができる職業に従事しているか、もしくは従事できる人をいうのだそうです。

とすれば、稲田朋美防衛大臣というのは、その法律を運用する職の「弁護士」の資格を持ち、 現在は衆議院議員（４期目）という立法機関の一員ということになります。

その人物が２７日に東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という自衛隊法違反となる趣旨の発言をし、記者団から追及されるまで違法言動だと全く気付かなかったのは、もう現在の立場に居る資格は無いことはいくら凡人の私にも判ります。

‘朋美ちゃん’は、自衛官を自分のボディーガードぐらいにしか思っていないのでしょうかね？

あんな“おバカ”を任命した、あの、あの‘Aお坊ちゃま’の選定基準も問われて当然です。

‘勘違い’演説

２５日の日曜日、東京では都議選の応援だか？自分の党の宣伝だか？解かり難い各政党の‘大物政治家’という方々が候補のために演説する姿がテレビで報道されていました。

代表や党の幹部になるような方々といのは、自己アピールの塊のような政治家の中でも、最も自己顕示欲が強い人々だと思います。

民進党の蓮舫代表、そして共産党の志位委員長の演説は、あからさまな安倍政権の批判と言う‘都議選候補を無視して’あからさまな国政演説。

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ダメおやじ VS オニババー

豊田真由子衆院議員が自分の秘書に対し、ヒステリックに暴言と暴力を浴びせたとするあの報道、中高年は思い出したことでしょう。

わたしも、すぐに‘あれ’を思い浮かべました。

昭和５０年前後に本やテレビで大ヒットしたなつかしい‘まんが’の「ダメおやじ」です

主人公の『雨野ダメ助』は、ドジでおバカでまったくいいところがない。
会社でも馬鹿にされいじめられ、帰宅すると‘オニババ’の妻冬子に食事抜きなど当たり前、殴る蹴るも日常茶飯事、車にはねられれば「いっそ死んでくれれば金ががっぽり取れたのに!」と言われてしまうなどの虐待されるという、あのマンガです。

娘の雪子、そして息子のタコ坊などのキャラクターもオニババと一緒に虐待するという悲惨なストーリーが、なぜか受けました。

マスメディアは殆ど報道していませんが、あのヒステリックな言葉の内容をよく聞くと、豊田真由子衆院議員がヒステリーを起こすきっかけは、この秘書が後援者の宛先を５０件近く間違えるという、とんでもない‘ダメ秘書’ぶりです。

ですから、まるでオニババーとダメおやじの光景そのものにしか、私には感じませんでしたね。

ただ、まんがと違うのは、記録などを取ったり「窮鼠猫を噛む」の秘書の行動です。

もし、
この宛名を大量に間違えたのが、録音するための計画的なものだったとしたら？ちょっと考えちゃいますが・・・いずれにしても、現実のオニババーは負けなんですね。

キーワードは・・・竹中、特区、安倍

タイトルにした三つのキーワード「竹中、特区、安倍」を打ち込んで検索してみてください、それはそれは「えぇぇ！」という記事が沢山ヒットします。

説明もいらないと思いますが

• 竹中・・・竹中平蔵（国家戦略特区諮問会議のメンバー）
• 特区・・・国家戦略特区、またはその諮問会議
• 安倍・・・安倍晋三総理

‘岩盤規制にドリルで穴をあける’、それが安倍総理が立ち上げた「国家戦略特区」という規制緩和制度で、それをバックアップするのが「国家戦略特区諮問会議」という有識者の集まりです。

この制度には賛否は有りましょうが、わたしは安倍総理が言うようにとても斬新で優れた規制緩和制度だと思います。

最大の問題点は、その制度によって選定された学園や団体が、なぜか、安倍総理のご親友またはご親友が関わる所ばかりが優先・優遇選定され認可されている事実です。

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受動喫煙法案の提出は見送り

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する‘健康増進法改正案’について、政府・与党は今国会での提出を取りやめました。

提出されなかった理由は、国際基準の法整備を掲げた厚労省案に対し、自民党の愛煙家グループの猛反発が有ったことが要因だったことは報道され知られています。

きょうの参議院委員会で、この法案の提出がされなかったことについて、無所属クラブ代表からの質問で、安倍総理と塩崎厚労大臣の答弁が、とても気になりました。

「これからも自民党と話し合っていきます」
「自民党と議論を深めます」

間違ったことは言っていないのですが、なんか、腹が立つ答弁でした

自民党＝日本国民なのか？・・・自民党以外は日本人じゃないのか？

追加調査という‘再調査’

安倍総理の友人が理事長を務める学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐりその選定に関し「官邸の最高レベルが言っている」などとする文書が、文科省内で共有されていたことがうかがえるメールの再調査を求めていましたが、政府・安倍総理は頑なに拒否し続けていました。

ところが、一転して調査をすることが文科大臣から発表されました。

ただ「再調査」ではなく、『追加調査』としたところは安倍政権のプライドと意地でしょう。
笑っちゃいますが、言葉上では再調査はやっていないことになるようです。

さて、追加調査（再調査）に転身した理由について考えられることは

1. 世論に押されたから
2. 資料や記録の削除が全て済んだから
3. 自民党内の菅、麻生らの派閥が、安倍降ろしのタイミングが来たと感じたから
4. 責任を取らせる人物が決まったから
5. 衆議院解散の考えが決まったから

たぶん↑のようなものでしょう。

その他に考えられることは、なんだろう？。

正義のため・・・

中東は、内戦、テロ、そして伝染病

６月７日（水）に行われたキリンチャレンジカップ2017の『 日本 × シリア 』の試合は、サッカーワールドカップ最終予選に向けての日本代表の試験・壮行試合になるものでした。

その結果、日本代表は‘１対１’の引き分けになりましたが、「シリア難民」で世界的に知られているようにシリアは内戦で国内でサッカーの試合は不可能のため、選手たちは全員国外でサッカーを行っているものばかりです。

今回のワールドカップ予選でもシリアの選手はホームゲーム試合でも他国のサッカー場を借りて行っています。

ですから、選手たちの祖国・国民への思いは尋常では無く、日本代表を圧倒する迫力と、鬼気迫るものが感じられました。

その同じ中東のアラビア半島南端に在る「イエメン」でも内戦が続いているのですが、WHO発表によるとそのイエメンではコレラ感染が疑われる人が１０万１８００人以上に達して、死者も８００人に上るというのです。

イエメンでは長引く内戦で医療施設の大半が荒廃していて、薬や食料品も不足状態、国連では「このままでいくと感染者が３０万人に達する恐れがあると警告を発したようです。

アジア大陸の極西のこの緊急事態なのに・・・、日本を含め世界の先進各国は「自国ファースト、自分の政党ファースト」でトップが争っている現状です。

その考え方を何とかしないとテロ対策もなにもあったもんじゃないと思いますが、“政治家の大先生方”は考えを改めることはしないのでしょうか？

公文書保存期間の‘起算日’とは・・・

「記録は残っていません」。

テレビではもう話題にもしなくなりましたが、大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を安価で取得した問題で、土地を管理する財務省近畿財務局が学園側との２０１５年９月の交渉記録を廃棄していたというような、公文書管理の保存期間のことで国会の野党質問で興味ある内容が有りました。

公文書と言うのは、その‘内容に応じ’担当部課の責任者は保存期間を１年、３年、５年、１０年、３０年、そして１年未満の中から選択して決めているんだそうですが、其の起算日と言うのは明確に定められているんだそうです。

• 公文書の保存の期間は、翌年度の４月１日を起算日とする

保存期間１年未満の文書は、例外的に管理簿に載せる必要がなく、担当部課の判断で捨てることができることになっているようです。

例えば２０１６年６月作製で１年保存の公文書だと、２０１７年４月～２０１８年３月まで保存されることになります。

つまり、１年未満の公文書でも、最低で翌年の３月末までは保存されていることになるようです。

それらが「無い。破棄した」というのは法律違反になるわけですから、「意図して破棄した（隠した）」というしかないのです。

問題は、そういう違法行為を取り締まる第三機関が日本には無いということでしょう。

ただ、そういう機関があってもアメリカのFBIようになってしまう場合もあるんでしょう。政界は伏魔殿であります

北朝 と 中国 の類似行動

テレビの時事解説者と言うのは見てきたかのようなことを好き勝手に言うという印象も否めないのですが、私たち凡人には知りえないことを語るのも確かです。

先日、とても頭に残ることを言った解説者がいました。

「北朝鮮がミサイルを何度もうちあげたり、核実験などを強行しているのは、中国が国連常任理事国になったときのやりかたを真似している」

↑というものです。

中華人民共和国（共産党）が、現在のように国連の常任理事国になったのは１９７１年（昭和４６年）のことになります。

東京オリンピックが行われたのは１９６４年（昭和３９年）ですから、そこから７年後になります。

それまでの常任理国である中国とは中華民国（国民党）、つまり現在の台湾でした。

それが、度重なる中国共産党による核実験を受け、その脅威を考えたヨーロッパなど各国が「中国」＝１９４９年設立の中国共産党政府という流れになり、アメリカや日本は反対したのですが、国連ではイギリスの強いバックアップと旧共産圏国家など圧倒的な賛成多数で承認されてしまい現在に至ります。

この中国共産党のやり方を真似し、北朝鮮が世界で確固たる地位を持とうと企んでいるのだというのが、その解説者の論です。

なるほど、言われてみればあのときと同じく大使館を北朝鮮に置くイギリスが今回もキーマンになれば、そう感じなくもない様相ではあります。

本当にそうなのだろうか？　そうなってしまうのだろうか？

北朝鮮は・孤立していない

またまた北朝鮮がミサイルを発射したことが報道されました。

ただ、今回も自衛隊の発表じゃなく‘韓国軍’の発表を伝えるという、いわば‘又聞き発表’というのが、毎回気になってしょうがないです。

それはともかく、日本国内では“北朝鮮は世界から孤立している”というイメージが強いですし、政府やマスメディアもそうのように連想させる発表をしますが、けっしてそうじゃないんですよね。

北朝鮮と国交がある国家は１６０ヵ国以上、なんと世界の８０％ほどの国家が北朝鮮と外交が通じているのです。

そして、北朝鮮が在外公館（大使館）を置いている国は‘約５０ヶ国’もあり、その中にはイギリスやドイツと言ったヨーロッパ諸国も多く存在します。

極端な言い方をすれば、アジアで国交がないのは日本ぐらいしか無いということなのです（実際には日本にも公館がある）。

これではいくら日本が声高に北朝鮮への圧力を訴えてもその効果が期待できないのは目に見えている気がします。

よくよく考えれば、国連の常任理事国とは全て‘武器輸出大国’でもありますので、細かく国交を結んでおかないと商売（国家利益）にならないわけですから、当たり前なんでしょうね。