「日本も韓国もメディアが悪い」と言う話し

BSフジで毎晩放送している「プライムニュース」、今週は日韓問題を特集したようですが、２月１５日（金）は主に「韓国の国内」にスポット当て国内に精通している３人のゲストが呼ばれていました。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d190215_0.html

その中で、元駐日韓国大使館公使で現在は「統一日報」の論説主幹を務める‘洪熒（ホン ヒョン）さん’の番組の最後の方で言った言葉と放送がとても印象に残ったのです。

洪さんの内容は↓

「韓国の国内で反日や日本人を悪く言う人なんか居ないてすよ。
　それどころか、国による反日の言動を辞めさせようという運動が何年か前から急激に広まっています。
その事を一切報道しない日本のマスコミは悪いてす。

戦争で日本と同じことを韓国人に対して行った北朝鮮や中国をなぜ韓国は訴えないのか？、なぜ韓国のマスコミはそれを取り上げないのか

日韓、両方のマスコミが悪いです」

この言葉で、番組MCの松山俊行氏が言葉を失ったのがとても印象的でした。

洪さんの言葉を裏付けるように、訪日韓国人は年間700万人を超え、訪問したい国ランキングで日本は1位だそうです。
そして海外就職先としても日本は人気が高いのも事実です。

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児相共通ダイヤル⇒１８９番

「１８９番」という電話番号が存在しますが、その存在と意義を承知しているは何パーサントの国民が承知しているだろうか？

＜１８９番とは＞

厚生労働省が設けたもので、‘児童虐待’の通報や子育ての悩み相談を２４時間体制で受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル「１８９ 番」というものである。
その数字から「いちはやく」と称し周知が計られている。

根本匠厚生労働大臣は国会で野党議員から「国民へこの番号をPRしているか？」という質問に対し、
「テレビ・新聞・インタネット等で周知を行っている」と答弁していましたが、恥ずかしながら、わたしは昨日の国会中継で耳にするまで全く知りませんでした。

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中央値

何年前からかは不明なのですが、私が気がついたのは数年前です。

国が発表する国民の所得に関する統計結果には「平均値」と「中央値」というのが併記されるようになりました。

国の説明では、少数（約５％以下）の高額所得者の金額があまりにも巨額になった（貧富の差が拡大した）為その高額な数字が平均値を上げてしまうため、多くの国民が感じる所得と合わないため「中央値」というのを設けたというものでした。

中央値とは最低賃金者から数えて人口が５割に達するところ出の数字になります。

どのくらい違うか？

• 平均所得＝約５５０万円（年間）
• 中央値　 ＝約４３０万円（年間）
  
  ※参考は平成２１年のものだが、今もその差ほぼ変わらない
  https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/2-2.html

この中央値は、サラリーマンの平均値（４０８万円）と近いものになりますので、国民が実感するものとほとんど同じくなるわけです。

ただ統計の方はこうなっていますが、政権が平均値を使うか中央値を使うかのかは不明です。
ちなみに、我が小さな村の役場職員の平均給与（約５２０万）は全国の平均値に合わせられていますので、村内労働者の平均所得より１００万円以上も高額になっています。

今、統計がさわがれていますが、そもそも国の調査というのは２～３年前の結果しか出ないのですから今現在の暮らしに合うはずはがないと思います。

またまた、与党は統計問題のキーマンの国会への参考人招致を拒んでいるようだし、今回も有耶無耶になりそうです。

何を言っているのか？ 総理

国会が始まり、代表質問が行われています。

昨日の安倍総理に対し立憲民主党の風間直樹氏の↓

「２０１４年３月の予算委員会などで首相が‘毎月勤労統計’を基にアベノミクスの成果を主張していた」
「アベノミクスの成果が在ったという根拠は崩れた」

という質問と指摘を受けての総理答弁↓に呆れてしまった。

「今回の再集計により下方修正となった２０１８年の（名目賃金の）伸び率の数値のみを示して成果だと強調したことはない」

今回の不正統計が判ったのは「２００４年～２０１８年」です。

つまり過去１０年以上にさかのぼっても全て伸び率が誤ったもので、２０１８年がどうのこうのどころか、どの年のを参照にしても安倍政権が示した数値は不正確ということです。

そんなこと、素人でも判ること、最近の安倍総理の発言は支離滅裂なことが多く、腹がたつより呆れや不安ばかりです。

最高指揮官である総理が、自衛隊に「火器レーダーを韓国軍に照射返せ」などと言い出しかねない気がして、心配になってきました。

省庁の次のごまかしは何だろう？

厚生労働省は、毎月勤労統計の手抜き調査をしていた問題で、分からなくなっていた２００４～１１年分の調査データにつて、補正作業に必要なデータ再集計を断念する方針を固めたらしいですね。

不明のデータは一部報道では廃棄などしたとしていますが、再度探したが見つからなかったようで、この期間に関しては他の資料などで推計できるかどうか検討するようです。

実は、この時期に妻は務めていた会社が倒産し雇用保険を受け取っていた、まさに不適切な受給をしていた当人になるわけで、他人事ではないのです。

このころと言うのは消えた年金問題関連で大騒ぎし、結果として総理退任と言う形で安倍政権は総退陣になりました。

またもや安倍政権は、厚労省関連で窮地に陥った感があります。安倍総理には厚労省は鬼門なのでしょうか？。

エイズ問題、年金問題、改ざん問題、勤労統計問題（他の省でも発覚）、大蔵省の名を変えただけで不始末を隠してしまった財務省、次はなんだろう。

それでも天下りなどして多額の税金関連金銭をいただける人々上級公務員には「背任罪」が適用されにくいのはなぜでしょう？

やはり「親方日の丸」の考えが根底に流れる日本国民が悪いのかな。

安倍内閣の支持率の‘怪’

安倍政権は全国メディアが行う世論調査では「支持する」が４０％をキープしているが、福島県内での世論調査では圧倒的に「支持しない」が上回っていることは過去のブログでも紹介しています↓
http://iwasironokuni.cocolog-nifty.com/komiti/2017/10/post-c158.html

ただ、そのことは安倍政権も全国紙もほぼ無視し取り上げることは無かったのでした。

ところが、昨年１０月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、地方紙が実施した調査でも、安倍政権の支持率が大きく落ち込んでいることが取り上げられ始めました。

その一つが１月１６日（水）付「高知新聞」の世論（よろん）調査結果です。

高知県世論調査：2018年１１～１２月に調査＞

• 安倍内閣を支持する　＝２６．８％、
• 安倍内閣を支持しない＝４９．７％

数字は、福島県内での調査結果とほぼ同じですが、これは高知と福島だけじゃなく各地方で同じような結果が出ているというのです。

つまり、全国紙とは全く逆の結果が地方紙では出ているということです。

この結果で、参議選が近づき自民党、特に地方支部は「選挙に勝てない」と焦り出しているというのです。

全国紙と地方紙の調査結果の違いは何でしょう？

どう考えても、安倍政権が全国紙を牛耳って‘データ改ざん’を行っているとしか思えませんが、いったいどうなっているのでしょう。

NHKBS1「ワールドニュース」

NHKのBS１では、毎日「ワールドニュース」というのを放送していますが視たことはあるでしょうか？
これは世界各国のテレビ局が現地で放送している報道番組をリアルタイムで同時通訳放送するもので、日本国内では放送されないことや報道される前のを知ることができます。

わたしは時々視ていますが、２～３０年前には考えもしなかったことで凄い時代になったものだとつくづく思います。

きょうは、イギリスのABCの放送で、国民投票でEU離脱になったがメイ首相らがなんとかEUとの関連続行のままの離脱法案に理解を得ようとする様子や、「決まったことだ」と主張する人に離脱反対を主張する人、国を二分んし争う様子が報道されていました。

まだ、決着していなかったんですね。

アメリカでは、トランプ大統領の「国境の壁」の問題で野党と対立し予算が決まらず、連邦職員に給与が払えず、多くの職員に自宅待機が起ったり、ハリケーン被害などで補助金が必要な農家への補助金が出ず深刻な状態になっていることが報道されていました。

そして、連邦捜査局（FBI）がついにトランプ大統領に「ロシア疑惑」を質問したことも報道されていました

ただ、これらの報道がリアルタイムで視られるように日本の経済への影響も早くなったことは悪いのか？良いのか？・・・凡人にはわかりません。

国のデータは国民じゃなく‘政権専用’

またまた、またまた・・・・・・・・・・・省庁の不始末が判明してしまいましたね。

＞国内労働者の賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず行っていなかった。

この影響で、調査結果を基に算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べ1,973万人、総額は537億5000万円に上り、それはさらに拡大する可能性があることが判明。

今回問題となった「毎月勤労統計調査」というのは、日銀が経済・物価の見通しを立て、金融政策を考える際にも使われるもので、いわば国家予算・日本経済の物差しになるものです。

根本匠厚生労働大臣（福島２区選出衆議）は記者会見で「政策判断や学術研究、経営判断の礎となり正確性が求められる調査で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。

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公文書日付は西暦へ変る？変らない？

政府は２０１９年５月１日の新元号への切り替えに関し↓のような方針を出しています。

• 公文書への西暦表記を義務付けない
• 和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねる

これは慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多く、改元前後の国民生活への影響や混乱を避けるためということで、やはり平成に年号が変わったときと同じ理由で、今回も‘公文書に和暦の記載を義務付ける法令も、西暦を併記する明確な基準も定めない’という方針を示したということでしょう。

これは、昭和から平成に年号が変わったときにも「公文書の西暦採用」が議論となりましたが・・・

• 諸経費の予算が莫大になる
• 西暦では高齢者などが理解されにくい
• 長年の慣例を変えたくない（切り替えが面倒）

↑のような理由で西暦採用はされませんでしたので、それを継承した形です。

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‘艦載機’の購入予定？！

政府がアメリカからステレス戦闘機を大量に購入する考えがあることは、新聞などでかなり前から知っていましたし、それがトランプ大統領から指摘があった貿易不均衡の打開策であることだろうと推察していました。

ところがきょうの朝刊には、その購入する戦闘機に‘艦載機’を２０機ほど追加する計画があることに驚きました。

艦載機と言えば必ず欲しいのが「空母（航空母艦）」です。

憲法９条によって、専守防衛を旨とする自衛隊には先行攻撃が主となる艦載機を積むための空母は要らないという考えから、日本の海上自衛隊には空母が配備されていません。

ただし、中国から「空母だろう」と激しい指摘があり、私から見ても“どこからどう見ても空母”という『護衛艦「いずも」』が存在します。
この「いずも」は戦闘機が滑走できそうな甲板を有していますが、それはジェット機の高熱排気の処理がされてない（？）し長さも足りないものなのでヘリコプターの発着専用であるので「空母では無い」と防衛省は国内外に説明発表しています。

しかし、今回アメリカから購入計画をしている最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」はこの滑走距離が短い「護衛艦いずも」の甲板でも簡単に離着陸できる特長を持つ戦闘機なのです。

簡単に言えば、短距離で離陸し、垂直に着陸できる、オスプレイみたいなのが特徴のせんとうきなのです（離着陸の動画↓）。
https://www.youtube.com/watch?v=GYNgSOpMlG8

つまり、「いずも」を改修し空母化する考えが安倍政権にはあるという証し、そしてＦ３５Ｂは沖縄県・尖閣諸島などの南西諸島防衛に活用することを想定しているらしく、中国の反発は大変なことになりそうですね。

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