敵性用語

日本史には、欧米の観念や概念で作られたものが多く含まれています。特に、戦後はアメリカの（侵略軍の）教育が色濃く反映された事柄や誤解が多いこと、近代の日本人は知り始めています。

例えば

1. ジャパン
   語源は「日本＝ニッポン」となっているが、「日本」という漢字の日本語読みは「やまと」が正しい。
2. 日本海
   ヨーロッパの人々がつくった言葉で、昔は日本では知られず・使われずのことば。
3. 鎖　国
   江戸時代の日本では「鎖国」は全く知らないし、使われていない言葉。
   つまり、江戸幕府は鎖国政策は行っていないのが事実。（貿易が禁止されたのはポルトガルだけで、他の国はOKだった）
   
   ※そのころの世界は個人対個人の貿易が当たり前だった、それに対し日本だけが近代貿易と同じく交易には国（幕府）の許可を必要としたため外国には受け入れられず、それを口惜しく思い揶揄した欧米人が使った言葉が「鎖国」。

日本史で、最近最も驚かされた誤解の事実が、第二次次世界大戦、日本では「大東亜戦争」、アメリカや日本海軍の呼称では「太平洋戦争」と呼ばれる戦争中に、厳しく取り締まりが行われた「敵性用の使用禁止」という史実です。

母の話しや、実録やドラマでは当たり前のように、英米の言葉を使うと警官や公安官が使った者に対し激高したり犯罪者として取り締まる姿です。

ですから、英語を使うことは法律で禁止されていた・・・かのように思っていましたが、これは一部の国民から発生した『市民運動』の一環で国としてはまったく法律は無く、ゆえに犯罪でもなかったのが史実だったのです。

その証として、政府の高官や閣僚、海軍などでは当たり前のように英語が使われていたのです。
その人々の間では「適正用語」の話題は冗談や談笑としては語られていたようです。

つまり、刑罰や法律には無いのに、生意気だとか気分が悪いとかと言う感情だけで警官は死人が出るような取り締まりを行っていたことになります。
今なら、警察の不法な民事介入どころか、警官や憲兵・軍人の重大な犯罪です。

戦争とは、そう言う面（集団ヒステリー的）でも恐ろしいものです。

国会と政党と行政府

安倍総理は、参考人国会招致を要求すると突然行政の長となり「国会がお決めになること」を強調、それに対し自分に都合の良いことになると、今度は急に自民党総裁に早変わりする。

二枚舌ならぬ、二重権力行使です。

日本はイギリスに習って「議院内閣制」をとっているので致し方ない手法なのでしょうが、安倍総理の答弁で、ここが最もイライラするところです。

以前から中選挙区制復活を記してきたのですが、それにもう一つ「政党の代表（執行部）と、総理大臣は別にすべき」と訴えます。

頭の良い知識人の誰もが言わないので、田舎の片隅からですが強く訴えます。

ロシアは親日国家

ロシアワールドカップ、日本対セネガル戦は各番組で大騒ぎですが、日本よりすごい興奮状態だったのは、地元ロシア人観戦者だったようです。

その興奮は異常だったそうです。

あの試合、香川に代わって本田が出てきた瞬間、ロシア人が拳を振り上げて応援し始め、さらに同点ゴールを決めると「ホンダ！ホンダ！」のコール、「ギャァー！」と悲鳴と「ハラョー！（すごい！）」と絶叫を上げるロシア人、「本田！本田！」と仕事を忘れ叫ぶ女性たちの声が会場を席巻したそうです。

無骨なロシア人オッサンから若者まで大興奮で大騒ぎになったそうです

そこで思い出したのです。
本田圭介選手はロシアのサッカークラブ『CSKAモスクワ』でプレーしていた選手で、ヒーローだったのでした。

ロシアのヒーローとなり、そしてイタリアの長名門クラブのACミランの１０番をアジア人初で任された人物でした。

ロシアの人々は本田と言う日本人を今でもちゃんと忘れずリスペクトしていたことに、嬉しさがこみ上げました。

話しは別ですが、本田選手はヨーロッパでも今の中南米でも女性に人気ですが、その理由が「ホンダは体にタテゥーをしていない」だそうです。

ファッションなんでしょうが、真黒く腕にタゥー入れた外国選手には反発を感じるのは日本人だからでしょうね

麻生大臣は新聞が嫌い・・誤読が多いから？

言動に何かと物議を醸しだす麻生財務相兼副総理、こんどは６月２４日（日）に新潟県新発田市で勝利した県知事選に関して言った講演が話題です。

その発言とは↓新潟知事選で勝利したのが自民推薦で、その自民候補者への支持が多かった１０代～３０代への発言は↓

「一番新聞を読まない世代だ、新聞を読まない人は全部自民党（支持）だ」

「新聞取るのに協力なんかしない方がいい。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」

逆に、支持が最も少なかった６０代には↓

「もしかしたら、ちょうど皆さんの新聞の愛読者層ではないかとも思いますので、もう少しお手柔らかにお願いしたい」

↑という発言を行ったようです。
ご本には「これからの情報伝達はWEBニュースなどの電子化が主力だ。若い世代は改革の中心となる」ということを言いたかったらしいのですが、森加計報道であからさまに新聞社を嫌悪していることを証明した格好となりました。

これに関し、共産党の小池晃書記局長が２５日の記者会見で、痛烈な皮肉を言っています。

「‘新聞を読んで真実が伝われば自民党支持にならない’というのは、ある意味でその通りです。」

麻生大臣と言う人物は、何を言っても行っても‘あらら’というのが多いですね。そしてそれを何とも思っていないことが“育ちの良さ”なのでしょうか？

年間８００万トンの海のプラスチックごみ

現在、世界の海では‘年間８００万ﾄﾝ’にもおよぶプラスチックごみが捨てられていて、漁業や生態系にも大きな影響を及ぼしているのではないかと問題になっているそうです。

６月９日、カナダで開催されていたＧ７＝主要７か国首脳会議の拡大会合でこのことが議題に上がり、「海洋プラスチック憲章」をまとめました。

＜憲章の内容＞

「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要があり、海洋保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す」

ところが、この憲章に賛同し署名をしたのは↓

1. イギリス
2. ドイツ
3. フランス
4. カナダ
5. イタリア

日本とアメリカは署名を拒否したのだそうです。

日本政府の理由↓

• プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった。

わかったような解らないような理由ですが・・・

まさか、「アメリカが署名しなかったから」と、いう理由じゃなかったんでしょうね？

李美一曰く「見習うべきは日本」

韓国の李 美一(ｲ ﾐｲﾙ）と言う人物を日本国内で知っているのは「救う会全国協議会」の関係者だけでしょう。
李 美一(ｲ ﾐｲﾙ）氏とは‘朝鮮戦争北朝鮮拉致被害者家族協議会’の理事長を務める人物です。

この李氏が、韓国の文在寅大統領が２回も南北首脳会談を行いながら、自国民拉致についてまったく言及しなかったことに強い怒りと悲しみを感じていることを、拉致被害の舞台となった日本、タイ、ルーマニア、フランスをはじめとして１３ヶ国でつくる協議会で訴えたというのです。

その内容には↓のような内容もあったらしいのです

「北朝鮮が拉致を行いましたが、この問題に対して被害者家族とともに政府が声を上げる唯一の国は日本です。
私はそのような面で日本を非常に高く評価し、私たちが見習わなければならない点が多い国だと考えます。
トランプ大統領に直接安倍総理が会いに行って、拉致された日本人問題を米朝会談で取り上げて解決して欲しいと、お願いすることはそれほど容易なことではありません。
しかし自国民を代表する総理や大統領、そのような方々は困難でもしなければならない時には外国にもお願いをするべきです。」

日朝会談がどうなるかは不明ですが、拉致被害者の家族の思いは日本人とか韓国人とかの違いは無く、そのことに触れられたくない首脳たちには邪魔なそんなのかもしれません。

自治区

中国には自治区というのがあります。
その自治区は新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、広西チワン族自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区の、全部で５つ存在します。

中国の自治区とは全体の９０％以上を占める漢民族以外の‘少数民族’が主体となって管理する地域で、中国憲法と民族区域自治法という法律によって管理されている地域を指します。
（※中国の民族５６あり、漢族をのぞいた５５の民族が少数民族とよばれている。）

今朝鮮半島は融和ムードですが、どちらの国も中国の相談しているかのようにしか見えません。

もし、南北が統一されたとあとに、中国によって朝鮮半島が取り込まれたら・・・そこは“中国・朝鮮自治区”になるんでしょうね。

フッと、そんな突飛なシナリオが想像されてしまいました。

政府がつくった新語・・・＞「減容化」

環境省は福島県内の各地に「減容化処理施設」というのを建設していますが、“減容化”という言葉は政府がつくった新語のため、パソコンでの漢字変換は一文字一文字できず打ち込みが面倒です。

「減容化処理」、文字を見ただけでは全く意味が解かりませんし、地元の福島県でもそのことを知る人は少ないと思います。

簡単に言えば、放射能で汚染された廃棄物や汚泥などを焼却し、その容積を減らすということ、つまり‘減少・容積・処理’です。
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/specified_waste/

既にこの施設は、原発事故で強制避難の対象となった地域には建設が完了していますが、それでは処理が間に合わず、現在は二本松市などに建設中です。
環境省は、その建設に約１７０億円を予定して作業を進めています。

この建設にあたって反対運動はあったのですが、国は福島第二原発建設の時と同じく水面下（個別交渉）で建設にこぎつけたようです。ただ、今も反対運動は続いているようです。

やはり、こういうものの処理は福島県内で済ますことになるようです。

改めて思うのですが、青森の六ヶ所村などもそうですが、こういう危険を伴う処理場は‘県庁所在地‘や‘省庁所在地’はちゃ～んと避けるようになっているんですね。

公文書の情報公開制度

公文書の情報公開制度といえば、アメリカの１９６６年（昭和41年）にリンドン・ジョンソン大統領が『アメリカ連邦情報公開法』に署名し、１９６７年（昭和42年）に施行された制度が最も有名でしょう。

日本でも、そこから３０年以上も遅れた１９９９年（平成11年）５月１４日に公布、２００１年（平成13年）４月1日に施行された情報公開法が存在しています。

正しくは『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』となるようですが、これが施行されてから官庁や省庁では「公開したくないものは記録しない。記録しても保管しない」ということが、急増するという問題が発生したんだそうです。

そこで、公文書等の管理に関する法律が２００９年（平成21年）に制定され、それ以降は公文書を管理・保管することが義務付けられたようです。

しかし、義務付けられても守られているかどうかの監視はされることは無く、今問題になっているように、２００９年以降も、公文書の廃棄、改ざんは当たり前のように行われていることは明白となりました。

ましてや電子文書となると、その法律そのものが存在していないのが日本国家です。

実は、電子文書についてはアメリカでも法整備が遅れ、『電子文書情報公開法』が制定されたのは１９９６年（平成８年）となっています。

これに関しても、もし３０年遅れるとなると、日本では２０２６年？。

まさか、それほどおバカな‘先生方’ばかりではないでしょう。

ちなみに、世界最古の情報公開法はスウェーデンのもので、１７６６年にできたんだそうです。
日本では明和３年、８代将軍の徳川吉宗の孫である１０代将軍：徳川家治の時代になるようです。

対馬はどこの国？

竹島は国際法でも間違いなく日本固有の領土（島根県隠岐郡隠岐の島町）なのですが、韓国が実質支配するという日韓トラブルの火種の一つです。

しかし、韓国に最も近い島は竹島ではなく、‘対馬’です。

対馬は長崎県対馬市という人口約３万人近い島民が暮らす島で、最北端の展望台からは韓国が見えるというくらい韓国に近い位置関係にあるところです。

この島の産業の主は観光なのですが、その観光客のほぼ１００％が韓国人なんだそうで、距離的のも近いため週末には韓国人であふれかえるらしく、日本国内なのに韓国人の一大リゾート地になっているらしいのです。

その数は一日で３００人にも達することもあるらしく、年間では約３０万人、言い換えれば対馬市の人口の１０倍もの韓国人観光客が殺到するらしいのです。

そのため、対馬には韓国人が経営するホテルや店舗、そしてレストランまでが乱立していて、韓国語とハングル文字が当たり前のように存在し、まるで韓国国内に居るかのようになっているそうです。

そして、その韓国人観光客たちは、日本に来たのに日本人の店舗には入らず、韓国人が経営するホテルに泊まり、韓国人が経営する店舗で買い物して帰国するそうです。

ですから、島民の１０倍も来る観光客からの対馬市民の利益は殆ど無い状態と言うのですから、これも‘実質韓国支配’なのかもしれません。

同じ内容ばかりじゃなく、こういう情報も、テレビでやってもらいたいものです。