文大統領・・・四面楚歌

韓国産業部が14日（午後5時27分）、今月23日と24日にスイスのジュネーブで開催されるWTO一般理事会に、日本の輸出規制措置が正式議題として議論されるだろうという内容の「日本の輸出規制措置、WTO（世界貿易機関）一般理事会で論議予定」という題名の報道資料が、韓国メディアに配布発表されたことは日本国内でも報道されたことなので、知られていることです。

ところが、この報道資料は韓国産業部が配布する前に（14分前の午後5時13分）、所管部処や政府のSNS公式アカウントではなく曺国（チョ・グク＝ソウル大法学教授）国首席秘書官の個人のフェイスブックに掲載されていたというのです。

韓国産業部や野党も知らされておらず、当然に野党から「慎重さに欠ける行動」と批判が相次ぐ事態となったそうです。

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徴用工の誤認は日本にもある

今、日韓の懸案の発端となっている戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国の経済研究所・落星台（ナクソンデ）の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で7月２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。

炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。

朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。

韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。

長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

適任者が居ない韓国

12日付の韓国・中央日報の日本語電子版の報道は、とても興味深いものでした。

日本政府の経済措置をめぐり、１２日に東京で開かれた韓日の１回目の実務会議は「おもてなし」を旨とする日本とは程遠いものだったと伝えていました。

・・・雰囲気は冷たかった。・・・中略・・・両国のそれれぞれ２人は、握手もなく席に座って会議を進めた。
経済産業省は１０階の小さな事務室を会議場所とし、ホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」という説明をプリントしたＡ４用紙２枚を貼り付けた。
正式会議室でもなく、一般の事務用椅子が置かれて会議出席者の名札や飲料もなかった。・・・中略・・・。洋服をジャケット正装で臨んだ韓国側とは違い、日本側は半袖シャツ姿だった。
会議場所もみすぼらしかった。テーブルと簡易椅子が片隅に積まれており、床には機資材が破損した跡が残っていた。

記事は「日本側による意図された冷遇」と結んでいました。

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やはり アメリカ頼み

日本による韓国への輸出規制（特別待遇解除）に困った韓国の康京和外相は１０日、ポンペオ米国務長官と電話会談し、日本政府による輸出規制に関して「わが国企業への被害だけではなく、米企業はもちろん世界の貿易秩序にも否定的影響を及ぼし得る」という懸念と「韓日の友好協力関係、韓米日３カ国の協力側面でも望ましくない」という主張を伝えたようです。

韓国も日本も、困ったときには結局アメリカ頼みのようですね。

もしかすると、日韓政府はとても仲がいいのかもしれません。

こそこそと逃げながら演説

雨模様となった７日、ＪＲ中野駅前で安倍総理が「こんな人たち」と侮蔑した人々が再会し、「かーえーれ！　かーえーれ！」「安倍やめろ！　安倍やめろ！」の大合唱を浴びせられたようです。

自民党は前回のこの団体の抗議デモを受け、応援演説を公表しないという姑息な手段をとって、こそこそと逃げながらの応援演説をしていたのですが、どこかからその場所が漏れたようです。

つまり、内部にも反安倍の人々が増えつつあるのだと思います。

大メディアの世論調査では今回も「自民圧勝」を伝えていますが、投票率が上がらない限りその予想は当たると思います。

ただ、それが安倍自公支持だと思ったら、有権者の怒りは香港デモのようなことが日本でも起こる可能性も否定できない気がします。

自分の考えに賛同するものを集め、反対するものは徹底的に排除というのは「軍事政権」の特徴と同じです。無党派層などの浮動票が、棄権という行動で無駄になる罪をその有権者達は考えるべきでしょう。

そして以前から言っていますが、参議院にも立法のうちの一部に決定権を与えるべきです。それができないなら、最近のパソコンにDディスクが無くなりつつあるように、参議は無くしたほうがいい。

現在の参議は、単なる衆議院選の落選者の受け皿のようで、無駄に税金を費やされている気がします

国家の妖怪

岸信介前総理といえば、東条内閣の商工相として開戦の詔書に署名した人物のひとりであり、戦時中は日本と日本軍の経済を仕切った人物であり、いわば東条内閣の中心にいた人物です。

ですから戦後は当然にA級戦犯として巣鴨プリズンに拘束されたのですが、３年後には不起訴になって釈放、そしてその翌年の1953（昭和28）年には衆議院に当選、それからたった4年で総理大臣になってしまった、摩訶不思議な経歴を持った人物です。

その要因には、満州で莫大な財を成した多くの資本家たち（児玉ら）の潤沢な政治献金があったことはよく知られていることですが、そのほかにGHQとの秘密取引が行われたのだろうといううわさがある人物です。

さらに、安保改正の時には安保反対のデモ隊鎮圧に、稲川など現在は指定暴力団になっている複数の組織をつかってデモ隊に多くの傷者を出すなど、笹川らの右翼組織との親密な関係とバックアップがあったこともよく知られて、いつしか「妖怪」と呼ばれた人物です。

今、その孫である安倍総理、麻生副総理が不安をあおった年金問題を「野党は年金の不安をあおっている」とこわだかに演説したり、その言動は不可解極まりなく、血は争えないきがします。

安倍総理は平成の妖怪になりつつあるようです。ただ、岸信介氏のほうが「日本のため」という信念には是非は別として一貫性があり、ことあるごとに「安心安全」、「丁寧な説明」、そして「民主党は出来なかった」という安倍総理は稚拙で庶民を知らない金持ちのおぼっちゃま、または裸の大将に見えてしょうがないです。

捕鯨 と 浄瑠璃

ついに日本の商業捕鯨が再開されました。グリーンピースなどの妨害が起こるかもしれませんが、こんどは日本の領海内での操業になるので「領海侵犯」で対抗できるかもしれません。

そもそも日本が脱退を表明したIWCとは国際捕鯨委員会であり、目的は‘乱獲しない捕鯨を推進’であり“捕鯨禁止”が目的の組織ではなかったはずなのに、いつの間にかクジラの乱獲の真犯人国家だったオーストラリアやアメリカの意向で変わってしまったのですから、脱退は致し方ないというのが私の考えです。

クジラの商業捕鯨が可能になったことで、無形文化財にもなっている浄瑠璃人形やからくり人形には欠かせないクジラからとれる素材が、今まで捕獲禁止が長く続いて入手は絶望的な状況だったことが解消しそうです。

ちなみに、捕鯨の伝統的文化を持ち食糧として捕鯨をしている国々には、ロシア、日本、ノルウェー、アイスランド、フェロー諸島（デンマーク自治領）、カナダ、インドネシアなどが挙げられ、ほとんどがIWC＝国際捕鯨委員会を脱退していて、日本は遅いくらいでした。

捕鯨反対の先頭に立つオーストラリア国内では、カンガルーの捕獲が問題になっていて、筋金入りの反捕鯨派でもあるムジャドウェシュという人は「カンガルーを殺すのをやめるよう、日本がオーストラリアに圧力をかけるのは大歓迎だ」と語っているそうです。

オーストラリアって、矛盾した国家です。

電波妨害

香港で起きている大規模なデモの様子を放送していたNHKの電波が、中国政府によって遮断されたそうですね。中国による報道規制はすごいです。

電波規制で思い出されるのは、太平洋戦争中に日本政府が行っていた「短波放送受信の禁止」の処置です。

もし、あの当時日本国民が短波放送が聞けていれば、現実の日本軍の状態を知ることができ、もっと違った形の終戦を迎えられたはずです。

ただ、共産主義が猛威を振るい始めていた時でもあり、受信できていればもしかすると日本も共産国家になっていた可能性も‘ ０ ’ではなかったはずで、そうなっていたら今のような生活ができていたかは不明です。

歴史は、後世になってみないと良否が判らないのも事実です。

若松コロニー

明治維新のころと言うのは、日本の歴史が最も混沌とした時期でありましょう。ですから、知らない史実が非常に多く存在しています。その多くは明治政府によって隠蔽されたものですが、そればかりではありません。

福島の地元紙ではそういう史実で福島県ゆかりの事柄や名を残さずとも偉業を行った人物を震災後から特集するようになりました。
先週からの話題は「若松コロニー」について慰問団や歴史を特集していますが、これまた全く私は知らない歴史でした。

若松コロニーとは戊辰戦争そして会津戦争終結後の明治２年に旧会津藩からアメリカの東海岸側に在るカリフォルニア州に渡った農業開拓団の入植地のことです。

　今から１５０年前の明治２年（1869）、会津藩軍事顧問だったヘンリー・スネル氏と共に米国船「チャイナ号」でサンフランシスコの港「サウス・ビーチ」に到着したとされ、日本人として北米最初の移民団はエルドラド郡ゴールドヒルでアメリカ本土初の日本人入植地「若松コロニー」を形成し茶と絹の生産を試みた。
しかし、その試みはうまくいかず若松コロニーはわずか２年で崩壊し、入植者たちは帰国したり散り散りになり、その存在すら人々の記憶から消えていった。

年月は流れ、日本では改元になり大正時代となったころサクラメントの邦字紙「櫻府日報」（日本人向けのアメリカ国内の新聞）の記者の竹田文治郎（雪城）氏が、若松コロニーの一員で唯一現地に残り、19歳という若さで亡くなった少女「おけいさん」を、‘アメリカ本土の土に眠る最初の日本人女性’などとして紹介しその特集記事を載せたことで世に知られることになった。それは大正５年（1916）のことであり、すでに５０年近くも経ったころであった。

今回、跡地を訪れ、現地に記念碑を建立する若松コロニー１５０周年記念会津訪米団は、コロニー跡地にある日本人女性初の米国移民で故郷を思いながら１９歳で死去した「おけい」の墓があるゴールドヒルの小高い丘の上で式典やおけいさんをしのぶ歌などを合掌し、御霊を慰めたようです。

訪米団が建立した「義」の文字の入った記念碑は、訪問団の団長を務めた会津松平家１５代当主となる松平親保（ちかもり）さん（２０）が揮毫（きごう）したそうです。

１５０周年記念行事は、訪米団がアメリカに到着した６月８日に合わせたらしく、それで今月になったようです。

１５０周年訪問団は、地元のメディアの取材を受けたようですが、コロニー跡やおけいさんのお墓を残してくれていた地元のアメリカの人々の心遣い、なんだか日本人的な気がしました。

なぜ参加できたのか？ 丸山君

丸山穂高衆議院議員の北方四島交流事業での醜態問題は、各方面で報道され国会でも辞職を求める決議が出されましたのでその内容は今回は横に置いときます。

私がよく解らず不思議にも思っていることは、与党でもなく北海道出身でもない丸山穂高衆議が「今回の交流事業団に随行参加に選ばれた理由はどういう資格や条件によってだったのか？」　ということです。

訪問事業に参加できるのは、総務省・外務省告示に基づき↓の条件を有する者とされているようです。

1. 北方領土に居住していた者、その子及び孫並びにそれらの者の配偶者。
2. 北方領土返還要求運動関係者。具体的には以下の通り。
   北方領土問題対策協会の都道府県推進委員。
   都道府県民会議（北方領土復帰期成同盟を含む）の構成団体に所属する者で、当該都道府県民会議から推薦された者。
   北連協の構成団体に所属する者で、同協議会から推薦された者。
3. 国会議員及び地方公共団体の議会議員。
4. 報道関係者。
5. 訪問の目的に資する活動を行う、学術、文化、社会等の各分野の専門家。
6. 実施団体の役職員。
   
   ※、上記以外では、ロシアとの連絡折衝に外務省及び内閣府の政府職員、通訳、医師など、内閣総理大臣及び外務大臣が認める者も同行可能。

これに関しての報道は無く、ネット検索してもヒットするのは醜態言動に対する批判記事ばかりでなかなか見つかりませんでしたが、答えは意外なところに有りました。

それは国会が発表した糾弾決議の文章です。

・・・中略・・・「北方四島交流事業」は、内閣府交付金に基づく補助金を受けた「北方四島交流北海道推進委員会」の費用負担により実施されているものであり、
本院から公式に派遣したものではないにせよ、丸山君は、沖縄および北方問題特別委員会の委員であるが故に、優先的に参加することができたものであり・・・・以下省略・・・・

北方担当委員だったんですね。

そしてさらに、この決議文を読んで新たな丸山衆議の愚行を知りました。

報道されているあの騒ぎの夜のあくる日、その日は島に住むロシア側の重要人物と訪問団との大事な交流が予定されていて、当然丸山衆議は日本政府の代表の立場として出席を要望されたのですが、（二日酔いだったのか）それを断り欠席するという職務放棄にあたいすることをやってしまったようです。

マスメディアでは、‘暴言ばかり’を面白おかしく報道していますが、こういうもっと大事なことをどうしてマスメディアは扱おうとしないのでしょう？

大した事とは認識していないのでしょうかね。

もしかすると、丸山衆議を北方問題特別委員に任命した人物の任命責任追及論に発展するのを防ぐため政府からメディア各社に‘なんらかのおはなし’があったのでしょうか？