ケニアの未亡人

ケニアでは、夫が亡くなるとその妻は夫の親族と再婚しないと、亡き夫の財産はもちろんのこと自分自身の所有物は無論こと子供まで、夫の親族に取り上げられてしまうのだそうです。

それは年齢にかかわらずですから、老いてから未亡人になると悲惨なことになるようです。

実はこれは昔からの慣習であって、ケニアの法律では妻はなこっとの財産を相続する権利が認められているというのです。

ところが、そのことを知らない女性が多く、先に挙げたような悲惨な女性が後を絶たないというのです。

一部の活動家や女性弁護士などが救済活動をしているそうですが、なかなか現状は変わらないようです。

そこまでは行きませんが、日本でも私が住むような田舎では法律では何でもないことですが、地域の慣習として認められないことが少なくないです。

地元民にとっての慣習と言うのは変えるのが難しいのも事実で、このことによって移住者が定住できない原因の一つになっています。

日本全国で空家は900万戸に達すると言われて問題になっていますが、その空家を探している人々もほぼ同数でいるんだそうですがこういう地域住民との考え方の違いも行政は説明すべきでしょう。

黙するお仕事

コビッド19感染で直接会話することが敬遠されることが多くなったからでしょうか？

昨今は、灯油の配達、郵便配達、電気量・ガス・水道メーター検針などでお訪れる方たちが、いつ来ていつ帰ったのか全く分からないことが常になってきました。

始めのうちは違和感があったのですが、今はそれが慣れて、かえって声をかけられるとうっとうしく感じてしまうのは私だけでしょうか？

本日は「伊達のあんぽ柿の日」

全国的にはたぶん全く知られていないと思いますが、きょう1月13日は「伊達のあんぽ柿の日」という記念日です。

この記念日は、私も組合員で「伊達のあんぽ柿」を特産品としている「JAふくしま未来」が、2022年に伊達市梁川町五十沢であんぽ柿の出荷が始まってから100年の節目の年を迎えたことから日本記念日協会に申請して登録認定を受けたものです。

「伊達のあんぽ柿の日」は、毎年１２月１３日、１月１３日、２月１３日、の三日間あるのもこの記念日の特徴ですが、これは伊達のあんぽ柿独自の硫黄燻蒸製法の確立、普及に携わった人が１３人だったこと、発祥の地「いさざわ」にちなんで最盛期３カ月の１３日となっています。

伊達市の地域は、あの伊達政宗の伊達一族の発祥の地とも言われています。

この記念日、どこまで知名度を広げられるでしょうかね。

テロによるドイツの停電

ドイツでは極左グループ「ボルケーノ・グループ」による放火テロによって、約5万世帯と2000事業所が影響を受ける大規模停電が起きこっています。

電力会社によれば送電網は3日夜までに7000世帯と150事業所で電力が復旧し、4日にはさらに3000世帯が復旧する見通しらしいですが、約3万8000世帯と2000事業所ではいまだ停電が続いているということです。

完全復旧は8日以降となる可能性があるとされ、極寒の中市民たちは苦しい生活を送っている様子がNHKBSワールドニュースで放送されました。

ドイツでは、昨年の9月に起きた同様の大規模停電の際も、復旧までに数日もかかったそうです。

電気の復旧に時間がかかる最大の原因が、日本と違いドイツでは国の政策として電柱送電ではなく全て地下に埋設した結果のようです。

日本国内でも景観を良くしようと地下埋設が増加していますが、このような弊害があることも知っておいた方がよさそうです

気が重い新年

今年の干支（かんし）は丙午（ひのえうま＝火の兄馬）で、干支の十二支は軽やかに走る馬なのに気が重い新年です。

あらたな歳神様は、わがやにどんな1年を運んできてくださったのだろうか

師走になって待っていた大ニュース

年末になると新聞紙面には「県民が選ぶ今年の10大ニュース」というのが掲載されるのが慣例で、今年もそれはすでに発表されていました。

ところが、その発表後に大きなニュースが待っていました。

全国高校駅伝で、福島県代表の「学校法人石川高校」が初優勝するといううれしいニュースでした。

さらに同校チームは1区から7区まで1位を譲らず、2023年・駅伝強豪校で有名な佐久長聖高校（長野県）がマークした２時間１分の大会記録を２４秒塗り替える２時間０分36秒の大会新記録まで打ち立てたのでした。

学法石川は日本代表選手を複数排出し、箱根駅伝でも多くの選手が走り毎年優勝候補の一角でしたが、やっと優勝にこぎつけ涙が出るくらいうれしかったです。

優勝するとマスコミの報道もすごくなり、とくに選手らはチームカラーと同じなので「お守りとして」貼っていたそうですが、太ももに貼っていた謎の黒いテープが話題になっているようです。

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個人情報を国と民間企業が共有へ？！

高市総理は、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と24日のデジタル行財政改革会議で訴えたそうです。

具体的には、国家が保有している個人情報を民間事業者が使うことを促進のために、「個人情報保護法」の見直しをするということで来年の通常国会に提出する考えとのことです。

もちろんですが、民間事業者の利用が適切か判断する法案も作成するようではありますが、アサヒビールが被害を被ったように脆弱な日本のサイバー対応を見る限り不安でしかない考え方にしか思えません。