偏った権利の保護

オームの麻原被告の死刑が確定したり、酒酔い運転死亡事故があったり、通り魔や強盗事件で被害者が死亡する事件は悲惨なものであるし悲しいものである。

国はそれらの加害者の更生したりするためや、被害者に対する保障などに約４１０億円以上のお金を使って人権保護の観点から予算を使っているそうだ。

しかし、加害者（犯罪者）と被害者（残された遺族など）に使われる予算の配分は極端な数字になるのである

それは、９８％に対し片方はたったの２％という数字になる

どちらがどの数字か・・・

予算の９８％が、加害者（犯罪者）の権利保護などに使われているのである。

極論を言わせてもらえば、無差別殺人を地下鉄で行った麻原死刑囚や幼い子供をかんたんに殺した宮崎死刑囚などには手厚い予算が回され、
あの地下鉄で殺された人達や、いまだに後遺症で苦しむ人とそらの家族たちにはわずか２％の予算しか使われないことになるわけだ。

被害者には事件後のアフターフォローがまず無いといっていい数字、
まったくおかしな法律である。
犯罪者は留置するための予算が大きいのだろうが、それを割り引いたって２％は変わりは無いお粗末な人権保護法である。ほとんど被害者には人権が無いかのようだ。

裁判にも参加できない被害者はまったくやられ損でしかない。
いつわたしたちがその立場になるかわからない現代、はやく法改正を望みたい。（加害者の可能性もあるが）

参考にもう一つの９０％について

• 交通事故のうち死亡事故を起こした人の約７５％が過去に違反も事故も起こしていない
• 過去１回以下の事故や違反経験者が死亡事故を起す人数の割合は全体の約２０％である

合わせると９５％以上になる。（かなり前のデーターだが変化は今でもあまりないようだ）

つまり数字上の話だが、過去に違反や事故が１回、または無事故無違反の人は、死亡事故を起こす可能性がかなり高いことになるわけだ。

あくまでも、データーの数字の話だが怖いことなので、頭に入れておいてもいいと思う