郵政公社、ATM撤去

郵政公社は全国で利用の少ないATMを撤去し始めているニュースを見た。

マスコミは「民営化による地方切捨てが始まった」と報じているが、それは違うのではないだろうか。

採算が合わないATMは無くすと言う考えはどう見ても「使わないところへは予算を使わない」という、むしろお役所官僚的理論であると思う

民間に移行することが決まっているのだから、これからは

「給与振込みは郵政公社でお願いします」
「振込み、引き出しはATMが便利です」
「便利になるわが社をドンドン活用ください」

と、言う具合にテレビCM などを利用し郵政公社アピール宣伝を強化してを行くのが「民間企業」の本来のあり方や姿勢ではないだろうか

かつての国鉄が、赤字だから本数を減らす、減らすから不便になり利用者が減る、と言う悪循環をしていたのを
民営化にあたり幹部たちが赤字覚悟で本数をドンドン増やしてその結果利用者が増えた実例があるではないか。

現実としても民間金融機関はATMを郵政とは逆に増やしているのを見てもその考え方、経営手腕が無い今の郵政官僚達の恥をさらけ出しているように思えてならない。
自分の取り分が減ることばかり考えているのだろうか？

それとも考えたくは無いが「民営化すると悪くしかならんのだ！」というような元郵政官僚や郵政族議員たちの計画的行動なのか。

どちらにせよ形だけ民営化された高級官僚役人たちの運営で困るのは、末端局の職員とわれわれ利用者である。

郵政公社のトップたちの頭の中も早く「民営化」を進めてもらいたいものである

言いすぎだろうか？わたし