力士の死去でなぜ文部科学省なのか？

不祥事が相次ぐ日本相撲協会であるが、今回の新入幕力士の痛ましい事件は今までにないことだろ（過去にあったのかもしれない？）

国もそれに関心があり意見や事情を聞くの自然な流れ、北の湖理事長が呼び出されたのは当然のことだと思う。

ただ、ここで素朴な疑問である

• なぜ、呼び出したのが文部科学省なのだろうか？
  　
• 力士も職業であり職場での不祥事なのだから厚生労働省が意見を言うのが自然ではないか？

皆さんは、どう感じて今回の理事長呼び出しの報道を見たのか判らないが、わたしは最初にその疑問が頭に浮かんだのだ。

ところがなんと、「財団法人日本相撲協会」とは＜文部科学省が管轄する公益法人＞となっていたのである

それなら文部科学省がいの一番に北の湖理事長を呼びつけてチョンマゲの松浪議員が対座して偉そうに話していることが理解できる。

＜財団法人日本相撲協会＞

大正１４年（１９２５）設立の財団法人で運営条項の第３条には・・
「わが国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を練磨し、その指導普及を図るとともにこれに必要な施設を経営し、もって相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与することを目的とする」と、ある

その目的のため行う事業
大相撲（プロの力士が行う商業的相撲興行）の運営とその力士、行司などの福利厚生。
そして、青少年や学生に対する相撲の指導と普及活動。

つまり相撲協会とは「日本伝統文化の研究維持管理普及が目的の団体」となるわけで、文化庁がある文部科学省が管轄するのは当然のことのようである。

ただ、大相撲では親方の一部や学生相撲出身者たちには「プロ格闘技、職業、職場」の考えを持ち物がかなり増えだしていることも間違いない（朝青龍など）

ならば、今回のようなことのときは厚生労働省も同時に（職場環境など）事情を聞く対応も必要なのではないだろうかと私は思ったのだが、それは考えすぎなのだろうか？