寃罪でも選挙権が復活しない・・？

足利事件（1990）で犯人とされ無期懲役になった「菅谷利和さん」が当時のDNA鑑定に誤りが見つかり「寃罪」が認められ、無罪放免となり釈放の喜びと警察への怒りの会見を行った報道はまだ記憶に新しいですね。

あの記者会見を見てほとんどの人が「長い空白の時間を戻すのは困難だがこれで普通の暮らしに戻っていける・・」と、漠然と思ったはずです

そしたら昨日１８日告示された衆議院選挙、その選挙に菅谷さんは投票権が無いというじゃありませんか

地元選挙管理委員会の判断はこうです。

「菅谷氏は無期懲役が出された時点で公民権が失われ、それによって選挙登録人名簿から抹消され選挙権は無くなった。
現在、釈放されたが当時失った選挙権に関しては“抹消処分”はまだ公職選挙法上においては現在でも有効であると考える」

全然、私にはそこの選挙管理委員会の考え方が理解できません

公職選挙法は各都道府県ごとに決められていますがその中でも「投票ができない人」の条件は共通します。

1. ２０歳に満たない者（正確には２０歳の誕生日の前々日まで）
2. 選挙区に３ヵ月以上住んでいな者（住民票が移動されていない者）
3. 禁錮刑以上の罪状の者でまだ刑期終了していない者
4. 選挙において違反をした立候補者や政治家
5. 日本人ではない者
6. 現在国内に居ず外国に居る者

だいたい上記のような条件になっていますが、菅谷さんの場合「３番」の条件に当てはまると判断されたようです。
菅谷さんの刑は「無期懲役」でしたから「刑期終了は無期＝選挙権回復も無期」と、いう考えなんでしょうね。

公務員の「一度決まったことは変更しない」というバカ真面目さなんでしょうか？それとも「外すのは簡単に自動的に外す」ところが「戻す作業＝申請が無いし・・手続きが面倒だし・・判断は俺たちじゃないし・・」などと考えているんでしょうか？

菅谷さんはすぐに訴えを起こす準備にかかりましたが、過去の事例から言って選挙管理委員会の判断は「憲法１５条、４３，４４条に違反」と判断されるはずですから勝訴になるでしょう。

ただし、やっと釈放されてから最初の大事な国政選挙には参加できない事は間違いないです。

これは菅谷さんが一番に頭にくるでしょうが、一票でも票が欲しい立候補者にとっても今回の選挙管理委員会の判断は腹立たしいことでしょうね。