「救う会全国協議会」は不安を抱く

救う会全国協議会のメールマガジンで今回の衆議院選挙に当たりだされた与野党すべてのマニフェストにある拉致被害救出と北朝鮮対策に条件指摘が出されました

その中の＜第３条件＞が目をひきました

第３条件
金正日死亡などによる北朝鮮急変事態に備えて被害者救出緊急プランを作っておくことだ。
　　・・中略・・
各党のマニフェストには北朝鮮急変事態対策は何も書かれていない。しかし、選挙期間中にも急変事態が起きる可能性はゼロではない。
被害者救出作戦を実施するとき一番必要なものが情報である。一体、全部で何人の被害者がいるのか、被害者はどこに抑留されているのか、これらの基本的情報をいまだ我が国は持っていない。
　　・・中略・・
情報がなければ被害者を助けられない。・・（中略）・・国の主権と国民の安全を守るためには（CIAのような）情報機関が絶対に必要だ。このことも、どの党もマニフェストに書いていない。

これらの論点をぜひ選挙戦で具体的に議論していただきたい。

メルマガでは、「戦後日本は米国のCIAのような対外情報機関を持たなかった。・・」と、書かれそのことが拉致被害者の救出の遅れにもなっていることを指摘されていました。

そう言われれば、その通りですが、私のイメージとしてCIAは秘密諜報部というダーティーなものが有って違和感を感じてしまいます。

ただ、現在外国で起きる日本人誘拐や拉致被害の情報は外国に依存することがほとんどだと思います。

日本にも専門の組織が有った方が外交上確かに有利であることは間違いないです

もしかすると、外務省の中には特殊情報組織のようなものが既にあって極秘になっているのかもしれないという考えも出来ますがね

真相はいかに・・？