成人は２０歳とは限らない

選挙前のことで少し話題にもならなくなりましたが「成人年齢を１８歳に引き下げることを検討中・・・」などと言うことを言っていましたよね。
これを聞いて「選挙権が１８歳からになるのか・・」とか「１８歳を成人年齢にするのはいかがなものか・・」なんて思った方もいたはずです。

ところが・・・成人年齢を１８歳にしても選挙権は２０歳のまま変わらないんですよね～
それに、法的成人年齢は２０歳とは限っていないんですよ

これは“成人式＝２０歳の祝い＝選挙権取得＝飲酒喫煙可能”というのが、どこかで一つの事のように思っていることでの大きな大きな誤解のためなのです。

これは民法第４条で定める成人年齢を２０歳から１８歳にしても、公職選挙法第４章２１条で定める選挙年齢２０歳を１８歳に変更しない限り１８歳での投票権が無いからです（２０１５年１８歳に改正）。
同じ理由で喫煙や飲酒も“未成年者飲酒禁止法１条、未成年者喫煙禁止法１条”の二つの法的年齢の条文を改正しない限り１８歳から許可されません。

＜成人の法的規定＞

1. 民法第４条
   満年齢２０歳になった男女を成年とする
2. 民法６条
   ２０歳未満でも１種または数種の営業を許可されたものはその営業においてのみ成年者とみなす（選挙権は無し）
3. 民法第７５３条
   ２０歳未満でもで既婚者は成年とする。ゆえに男子１８歳以上、女子１６歳以上の結婚可能年齢が該当する（選挙権は無し）
4. 皇室典範第２２条
   天皇、皇太子、皇太孫（皇位継承者）は１８歳で成年とする（選挙権は無し）

実は、成人になって得られる権利は「保護者無しに個人財産の売買や譲与などができる」ということ一つだけなんです。
ちょっと分かりにくいでしょうが、つまり成人にならない者は車を買って所有することとか、バレンタインチョコを買ってあげるとか、誕生日プレゼントを贈るとか、婚約指輪を贈るとか、個人単独では許可されず保護者の同意が欲しいのです。

「成人の日」と言うのは昭和２３年（1948）に制定された国民の祝日ですが、その時成人となる年齢は定められなかったのです。

そこで、「国としての明確な成人年齢の考え方をお聞きしたい」という質問がなされました翌年の昭和２４年（1949）に政府から正式見解が発表されました。

「政府としては、大体成人としての基準を“満１８歳”とすることで意見の一致を見た。しかし、実際には地方の慣習を尊重し融通性のある処置を取ることを可能にすることとした」

つまり、戦後最初の考え方は＜明治政府の２０歳成人制（男子）＞と＜民間では一般的な１５歳成人（男子）＞の間を取って「１８歳＝成年」だったのが、いつの間にか明治時代に制定された「男子成人＝２０歳とする」の古い年齢のほうに定まった経緯があったようです。
※、戦前まで女子の成人年齢は規定されませんでした。それは女性の成人には＜初潮＞というはっきりした慣習や通念がすでにあったからです

今後、民主与党が１８歳引き下げをしたとしたらそれは昭和２３年ごろ、つまり鳩山氏の祖父の時代に戻るようなもので、新しことではないようですね。

皆さまの成人年齢の考え方は、１８歳派？、２０歳派？、はたまた最も歴史がある１５歳派かな？

※、国際条約では「子供（未成年者）の権利条約」と言うのがありまして１９０ヶ国以上が加盟しています（この対象者の英文を日本では未成年者や子供と訳さず‘児童’と訳されている）。

この条約で言われる未成年者とは“１８歳未満の者”と定められています。
つまり、この条約加盟国では“１８歳＝成人である”と認めていることになっているようです

日本も昭和３４年（1959）にこの条約に加盟をしていますので、国内では２０歳、国際的には１８歳から成年という二重の考え方になっている形になりますね