その年金額は・・・ちょっと異常じゃ?
日本航空の経営危機を助けるため公的資金(我々国民の税金)の導入を検討しているようですが、そのためには日本航空にも企業努力を持てめる形で「年金支給額の減額(50%)」を前原大臣は日本航空側に要求しましたね。
年金支給減額はすでに退職した人体たちも対象としたのですが、その対象者たちは
- 「特別立法という形で強制的な減額が行われた場合は、受給権や財産権が侵害されるような状況が起きる」
- 「老後の生活に支障を来す。暮らしていけない」
と指摘し、「給付対象者は5月12日に西松遙社長から5割超の減額方針を書面で示されて以来、一切説明を受けていない」と会社や国土交通省を批判する記者会見を開きました。
その言い分はよく判るものですが・・・
日本航空退職者の年金支給額を聞いてその考え方は一変しました
この「老後の生活に支障をきたす」と記者会見を開いた退職者の(企業)年金支給額は、なんと!多い人で“月額約48万円・年間で570万円以上”という金額を受け取っていたのです。
わが母は2カ月に一回の割合で年金を支給されていますが、月にすれば約8万円(年間約105万円)そこから、介護保険・後期高齢者保健・税金などが引かれてしまいます
これでも、昔会社勤めをしたので同年代では少ない方ではないと言っていました。
つまり日本航空で高額の支給者は、わが母の5倍以上年金を支給されている方になるわけです
その半額と言っても“月・24万円”という庶民にはうらやましい贅沢というより「高額年金」と言っていい支給金額で「半減では生活できない」と言っているじたい「何を言っているのだろう?」と思いました。
日航はその方たちに支払うために不足している給付金額は「3314億円(退職金も含む)」に達して大きな経営負担になっているそうです。
これにも導入される公的資金(国民の税金)が回されるわけですから、我々国民としては納得できないどころか「理解できない」が当てはまる考えです。
放漫経営の“お手本”みたいな“民間モドキ企業(?)”ですよね
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コメント
彼らの言い分に「自分で掛けてきたのだから、もらうのは当然」
と言う理論があるのでしょう。
それもパイロットなど、高額給与者が多いわけですから。
しかししかしですよ。
その内の約半分は、企業(内)年金ですから会社が潰れてしまえば出なくなる、あるいは大幅減額になるハズです。
投稿: もうぞう | 2009年11月 6日 20:16
)もうぞうさん
その通りですよね。それに日本航空は民間と言ってもかなり「公社」に近く、今までもかなりの公的資金が入っていますから、言い分は庶民には解らないです
投稿: 玉井人ひろた | 2009年11月 6日 20:24
携帯から失礼します。
日本航空の50万円近い年金額にはビックリです!
私も国の税金が投入されるなら、前原大臣が言うように50パーセントの年金減額も当然と思います。
民間企業なら会社が倒産したら年金云々どこではありません。
そもそも日本航空の年金額が他と比べて法外に多すぎるのが問題ではないでしょうか!?
退職者なら元の会社のために協力してほしいですよね!
憤慨してるので長くなりました。m(_ _)m
投稿: コデマリ@携帯 | 2009年11月 7日 14:54
)コデマリさん
後期高齢者医療制度が始まり、それを年金から天引きすることが決まり“年間50万円ほど”の年金暮らしの方たちは「俺たには死ね!といううのか?」と訴えたニュースを思い出します。
年間500万円という、現在働いている家庭でも一般人では貰えない高額年金を貰って「暮らしていけない」とは、一般大衆には理解できません。どんな暮らしをしているんでしょうね
投稿: 玉井人ひろた | 2009年11月 7日 17:34
人間、生活水準を落とす事には非常な抵抗があるものですからね、とはいっても元会社がこういう事態なのにその言い分はおかしいのでは?と皆さん感じられているとおりだと思います。
投稿: 秋ぎつね | 2009年11月 8日 10:32
)秋ぎつねさん
そうなんですよね。その会社から年金を受け取るんですからね
投稿: 玉井人ひろた | 2009年11月 8日 14:21
正しく、今「日航」の組織の悪を暴く映画「沈まぬ太陽」が上映されています。この問題が表面化しなかったら、何時まででももえいっぱなしですもの。
投稿: 山口ももり | 2009年11月10日 10:08
)山口ももりさん
日航は民間企業とは言っていますが形態的にも人的にも“公的特殊法人”ですから、一般人の感覚とずれることが多いようです
投稿: 玉井人ひろた | 2009年11月10日 12:30