国道には「負担金」、ダムには「納付金」・ぼったくりか？

国が（国道など）道路を作る場合、地元の都道府県にも強制的に事業の負担金を請求する制度「国直轄事業負担金制度」と言うのが有ります。

その納付金の「使い道の明細が全く無い。金額の根拠が不明」として「納付拒否」を示した大阪の橋下知事の言動はニュースで流されましたので、この地方負担金は話題になりましたね。

ところで、今話題のダムに関してもこれと同じ制度が存在していることをご存知でしょうか？

それは「特定多目的ダム法」によって国から地方自治体に強制納付させる「ダム納付金」と、言うものです。

ちょっと分かりにくいですが簡単にいえば、ダムが水道用のための貯水施設として使用される場合に「国に払われるダムの水代金」です

このダム納付金は道路のと違い都道府県が払うのではなく、ダムを水道の貯水池として利用する市町村が対象になります。
納付額は人口や世帯数によって割当てられますが、この金額が億単位の莫大なもので小さな町村ではかなり負担になるようです。
そこで各市町村ではその金額を各家庭が払う“水道料金に上乗せ”するのが常識のようです。
ただし、対象になるダムが有る市町村はその納付額が「控除」されることが定められています。

福島県の県庁所在地の福島市に数年前完成した「摺上川ダム（すりかみがわだむ）」（←クリック）と言うダムが有ります。
このダムも３市３町（福島市、伊達市、二本松市、国見町、川俣町、桑折町）の水道貯水ダムなっていますので、完成後国から負担金請求が来たためこの３市３町で運営する「福島地方水道用水供給事業団」では昨年度までの３年間総額８億円という莫大な金額を国に支払っていました。

ところがこの金額には本来(ダムが福島市に有るから）控除される福島市まで計算され請求支払いが行われていたので、それに気が付いた国が３億円余りを「福島地方水道用水供給事業団」に返還してきたのです。
つまり福島市民は納付金が上乗せされた（日本ワースト１０に入る）高額の水道料と市所得税と二重取りされていたわけですから、一部福島市議が激怒する気持ちが良く分かります。
これを指摘された市長側行政は３年間だけ水道料金を値下げする対応策を取ったようですが・・・変な対応です。

間違う国も国ですが、地方自治体も気がつかないままで「国から請求されたら黙って（市民から預かっている血税金を）払う」と、いう体質も凄いものです。

国がやる事業と言うのは必ず何らかの形で地方自治体に納付金請求が有ることに今更ながら驚きましたし、
聖徳太子時代から受け継ぐ“中央主権官僚制度”とも呼ぶべき日本の制度体系は凄いものです。