使い道制限無しです「政党交付金」

政党交付金というものにどんなイメージを持っている人が多いでしょうか？
これは政党助成法（平成６年成立）によって衆参国会議員を対象とし政党別に国庫から各党からの申請によって出されるため「政党助成金」などとも言われるものです。

一般的イメージとしては選挙のため党公認候補者に使われるお金というのがほとんどで、実際もそれがメインだと思います

しかし、政党助成法では「使い道や目的に制限をしてはならない」となっているため、各政党の考えでどんなことにも制限なしで使える自由なお金なのです。ただし、その使用内容の明細は報告することが義務付けられています

だから、極端に言えば毎日宴会や旅行をして使ってしまっても“収支報告書さえ出せば勝って気ままに使える”という都合の良いお金でもあります

この交付金は＜日本の総人口×２５０円＞で出る総額約３００億円以上という定数字を当選している政党別の国会議員の多さで分担割合を決め「山分け」をするものです

今年度の政党別交付金額を予想した読売新聞社の数字です（〔〕内は現職議員数）

1. 民主党（417）⇒１７３億　200万円
2. 自民党（201）⇒１０４億6700万円
3. 公明党（４２）⇒　２４億　300万円
4. 共産党（１６）⇒　０
5. 社民党（１２）⇒　　８億6900万円
6. 国民新党（8）⇒　　３億9900万円
7. みんなの党（５）⇒ ３億4000万円
8. その他⇒０

すごい数字ですよね。
つまり平成６年から総額で５０００億円以上の税金が政党（主に自民党）に流れていることになります

この交付金のため各政党の幹事長などの権限は党首より大きくなり自民党だと野中氏や古賀氏、民主の小沢氏とか豪腕の幹事長や選挙対策委員長などが幅を聞かすこととなり、結果として総理交代が何度も繰り返されるのかもしれません

この交付金は同じ党員でも地方議員には適応されないなことで地方支部と本部に考えの違いが出たり、本来の法律の目的「献金を無くす」ということ等もうまく機能していないように見えます

なんとも、釈然としない制度です

もう一つ注目！

上記予想額で共産党が「０円」になっていますよね。議員数からすれば約１０億円ほどの交付金があってしかるべきなのですが、この交付金制度に反対する共産党は申請をしていないため１６年間いまだに１度も受け取っていないのです

この受け取っていない金額１６年間で約１６０億円はどうなっているかというと、他の党が「要らないんなら、わが党がいただきます」ということで、公布されてしまっています。

何か、納得できませんよね。やはり議員が作った自分用のお金ですから欠陥法になったんでしょうね