中国政府もまた同じか・・・

尖閣諸島問題で態度を攻撃的にしている中国政府ですが、報道によれば政府共産党内外で、かなり問題が噴出してきているようですね

一番には温家宝（中国読み＝ウェン・チアパオ）首相現政権が共産党内の別グループとの権力闘争が激しくなっていること、つまり少しでも国民の反感を買うようなことがあると今お立場から引き摺り下ろされる可能性が高いらしいのです。

ですから、日本との問題は絶対負けられないわけです。
そして国内的には、内陸部（ウイグル・チベット各自地区等）と沿海部（上海、香港、北京など）との経済格差は大きくなる一方で、社会を不安定にさせる要因の1つとなっているのです。

発展を急ぎたい中国政府としては労働者の賃上げと工業発展を進めていたのですが・・・

これを実現させるには、欧米や日本、韓国などの外資系会社の力が必要不可欠なわけです。

ところが、韓国や欧米そして出遅れはしましたが日本の企業は急激な中国人労働者の人件費アップの動きに対処して、現在続々と生産工場や会社を中国から引き上げ人件費の安いインド等周辺アジアに移り始めているのです。

だから徐々にですが、中国政府としては、国内企業だけでは増え続ける内陸部などからの出稼ぎ労働者の雇用が確保できない問題が置き始め、不満がたまり始めているのです。

こうなると外国の政治家というのは必ずその怒りの矛先を外国に向けさせる手段を必ずとってくるのです
それが、靖国問題であり、尖閣諸島問題なのです。

どちらも、韓国じゃなく日本と言うのがキーポイントです。理由は「日本なら揺さぶれば動く、圧力に弱い国」と思っているからでしょう。つまりなめられているのです

アメリカのオバマ大統領は「尖閣諸島は国際法上日本の領土である」と言う意見を表明していますが、「領土問題は中国と日本の間で解決すことで、アメリカに決定権はない」と、なんともうまい言い方をしています。

やはり、せっかく政権交代がなされたのですから外交交渉弁舌をもっと日本は毅然とした態度を示さなければなりませんね。

“揺さぶれば、崩れるかもしれない”のは中国の現政権も同じなんですからね