“借金して”でも払う公務員の退職金！？

今から４年ほど前の平成１７年度（2005～2006）、まだ自民党が与党で総理大臣は小泉純一郎氏がだったころの話です。
「地方へ権利」が騒がれていたころですが地方自治体の法改正があり都道府県や市町村が独自に出す「地方債」に関しての規制が緩和されたのです。

その中にこんなものがありました。

「地方自治体では平成１８年度から団塊世代大量退職に備え、財政難に陥っている市町村や都道府県職員の退職金を借金で捻り出そうという苦肉の策として特別地方債の発行を計画する自治体が続出している」と、して

総務省は平成１８年度（2006）から平成２８年度（2016）までの１０年間の特例措置として、これまで認められていなかった定年退職者の手当のための“特別地方債＝退職手当債”を発行できるように、地方財政法を改正した

上記のような、公務員にはものすご～くご都合の良い法律が決定施行されたのです。

この法律ができたために「不景気」・・「不景気」の大合唱の一般国民や民間企業ならば、リストラの断行、賃金カット、退職金無し、などは必至でしょうが、
世の中の不景気など無関係に、中小企業や個人事業者には‘夢のような退職金’が地方公務員に借金までしてもらって支払われているところが沢山あるそうです。

その地方公務員の退職金のための借金である「退職手当公債」は、乏しい収入の一般労働者が税金として返済していくのです。

その総額、法律施行から今年度まで年平均５０００億円、つまり総額なんと“２兆円越え”をしているそうです

行政サービスといえども企業経営同様、生き残るためには身を削るような努力を惜しんではならないと思うのが当然で、県によっては禁止しているところが稀にあるそうです。
現在地方自治を管轄する片山総務大臣は鳥取県知事の時に「退職手当公債発行禁止」を決めてしまったそうです（７日の国会答弁より）

自治体ももっと職員給与をガラス張りにしたうえで、以前から批判の的になってきた「特殊勤務手当」などの見直しを進め、住民の理解が得られないようなものは無くしていかなければなりません。

国に無駄遣いされ地元自治体にも無駄遣いされ、その無駄遣いをした公務員に借金して退職金を払わなくちゃならないなんて・・それでは私たちは馬鹿みたいです

小泉、自民党、あんたらひどい。

そして、民主党は早くなんとかしろよ。