“減給やむなし”・・でしょうね。
10月4日(月)、福島県の県職員の人事や給与等を審査協議する機関の「福島県人事委員会」は、福島県庁等の職員の給与改定の勧告を福島県と福島県議会に出しました。
内容は
従業員50人以上の県内企業の労働者賃金の平均と比較し、県職員の給与は未だに高い額であり、昨年に引き続き今年度も調整が必要と見られるとし、
{全職員の月給を平均‘0.13%’引き下げ、期末・勤勉手当(民間のボーナス)は“0.15カ月減’の‘3.90カ月分’”にすること}というもの。
※、ただし、月給引き下げ対象を56歳以上で課長相当職以上の幹部職員に限定、それ以外は据え置きとする。
職員らで作る組合は「われわれは民間企業より給与が低い」として改定に反対していますが、
福島県は勧告を尊重し(県議会の議決を経て)12月から実施することになることは確定事項のようです。
この改定を完全実施すれば、ボーナスは昭和38年以来47年ぶりの3カ月分台となるんだそうですが
県内企業でボーナスを3ヶ月どころか、2か月分ぶんの給与額でも貰う一般労働者などほとんど居ないわけですから、3ヶ月分台というのは高額ボーナスとしか見えないですね。
やはり、親方日の丸か・・
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コメント
私も、役人の仕事振りを見るにつけ、聞くにつけ、頭に血が昇る一人です。しかし、給与に比べてという発想は落とし穴があると思っています。財界が持ち出して破綻した「成果主義」の匂いがするからです。
限られたパイを労働者と役人が分けあうとするならば、誰がどう評価するのかは別として、高すぎるという発想はありえます。だけれども、限られたパイではなく、たとえば、新築の棟上の餅投げのように、どれだけ投げるかは施主の判断だとすれば、互いに餅の取り合いをしているよりも、もっとたくさん投げてくれと言う方が現実的です。これは、日本の経済のことは解らぬままの思考実験であります。
投稿: 野良通信 | 2010年10月 6日 (水曜日) 18:42
野良通信さんへ
その通りだと思います。
根幹経済を増やさない限り全体として経済が修正されたとは言えません
すべて応急処置なんですよね
投稿: 玉井人ひろた | 2010年10月 6日 (水曜日) 18:48
仕方ないでしょうね。
民間企業より低くて何が悪い?って言いたくなりますよ。
投稿: もうぞう | 2010年10月 6日 (水曜日) 19:46
もうぞうさんへ
そうなんですよね
投稿: 玉井人ひろた | 2010年10月 6日 (水曜日) 20:53
>われわれは民間企業より給与が低い
どこの企業を指して言っているんでしょうね。
役人は年齢給で自動的に昇給し、年齢が高くなれば昇給率も高くなる様です。民間企業は初任給は多少高くても、その後の昇給率は僅かです。更に恩給などを考えれば、役人の方がはるかに収入はあるでしょう。民間ではある年齢に達すると減額される所も有ります。ぬるま湯につかり過ぎて、国の行く末が危ぶまれている事の感覚も無いんでしょうね.
投稿: HAPPY太郎 | 2010年10月 6日 (水曜日) 23:19
HAPPY太郎さんへ
どこの公務員も減給になると同じことを言うんですが、世界有数の企業並みに給料を貰うのが常識だと思っているのかもしれません。
「それは強制された税金だ」と言いたいです
投稿: 玉井人ひろた | 2010年10月 7日 (木曜日) 07:45