“減給やむなし”・・でしょうね。

１０月４日（月）、福島県の県職員の人事や給与等を審査協議する機関の「福島県人事委員会」は、福島県庁等の職員の給与改定の勧告を福島県と福島県議会に出しました。

内容は

従業員５０人以上の県内企業の労働者賃金の平均と比較し、県職員の給与は未だに高い額であり、昨年に引き続き今年度も調整が必要と見られるとし、

｛全職員の月給を平均‘０.１３％’引き下げ、期末・勤勉手当（民間のボーナス）は“０.１５カ月減’の‘３.９０カ月分’”にすること｝というもの。

※、ただし、月給引き下げ対象を５６歳以上で課長相当職以上の幹部職員に限定、それ以外は据え置きとする。

職員らで作る組合は「われわれは民間企業より給与が低い」として改定に反対していますが、
福島県は勧告を尊重し（県議会の議決を経て）１２月から実施することになることは確定事項のようです。

この改定を完全実施すれば、ボーナスは昭和３８年以来４７年ぶりの３カ月分台となるんだそうですが
県内企業でボーナスを３ヶ月どころか、２か月分ぶんの給与額でも貰う一般労働者などほとんど居ないわけですから、３ヶ月分台というのは高額ボーナスとしか見えないですね。

やはり、親方日の丸か・・