マニフェストを守らないのは‘契約違反’？それとも・・

一昔前までは選挙で候補者が掲げるのは選挙“口約”とも揶揄される「選挙公約」というものでしたがイギリス等（イギリスが発祥の地）のマネをして、今は「マニフェスト」というより具体的かつさも簡単に実現しそうに脚色された“口約”が当たり前になりました。

今開かれている国会でも与党民主党が「マニフェストを撤回するのか！」とか「公約違反だ！」とか、野党に激しく追及されていますね。

私から言わせれば、与野党全部マニフェストを守っていた候補者どころか党規定まで覆す人たちばかりにしか見えません。
自民党のマニフェスト違反は結果の通りあまりに守らないので選挙で大負けして野党に転落、社会主義国家を目指し自衛隊は違憲だ！などと言っていた公明党や旧社会党は自民党と連立を組んだらコロっと180度考えがひっくり返りましたし、共産党は言うだけで実現したマニフェストはほとんど無い状態でございます）

さて、では候補者が選挙で掲げたマニフェストを“当選後”に実行しなかったり、まったく反対のことを行った場合、今国会で自民党等野党が騒ぐように・・・
法律では（有権者に対しての裏切り行為）“契約違反”等の違法行為になるのか、どうか？気になりませんか。

もし、違法なら過去の議員たちを含めて重大問題ですよね。

あるサイトからこんな、判例を見つけました。

＜判例その１＞平成12年名古屋地判

｛訴訟内容｝
　参議院議員選挙において「愛知万博反対」を公約として無所属の候補者が当選、ところが当選後は突然「開催に賛成」していた党に入党、一転して「愛知万博賛成」になって開催推進派になってしまった。
これは明らかに公約に反しているとして有権者から裁判所に訴えられた。

｛判決｝
　当選後の候補者は「選挙民の具体的・個別的な指図に対して法的に拘束されず、自由・独立に行動し得る、すなわち「自由委任」を根拠として法的責任は認められない。

＜判例その２＞平成11年宮崎地判

｛訴訟内容｝
　市長選挙の候補者が当選後1年以内に‘原発の是非を問う住民投票を実施’を公約として掲げ当選したが、その当選後新市長はまったく住民投票を実施しなかったのは支援団体関係者の間との明らかな公約違反であるとして訴えられた

｛判決｝
　「本件約束は、その性質上、市長候補者ないし市長としての本件選挙における公約の性格しか有しないものと解すべきであり、私法上の契約の性格を有するものではない」故に法的責任は認められない。

なんとなく、法治国家日本の裁判所の考え方が見えたでしょうか？上記二つの判例は昭和47年東京高等裁判所において指摘判断されされた下記の公示

• 　「いわゆる公約（マニフェスト）は一種の宣言であって合意ではない」

と、いう裁判所の司法判断と考え方が根拠になっているようです。

裁判所が考える‘マニフェスト・選挙公約’とは、ちょっと乱暴な解釈で言いますとこうなります

• 選挙運動中の候補者はその時点ではまだ“一般人”であり、当選後に議員や首長などの公人・公職となった立場の人物とは別の人であるから、当選前の選挙公約・マニフェストは必ず守らなくても法的には違反にならない軽い自由な発言的なもの（私法上の契約ほど拘束力は無い）
• もし、投票者と候補者に契約関係が有ったとしても、投票者が無記名であり誰がどの候補者に投票し契約したかが立証できないので、裁判にならない

なんともマニフェスト違反だの騒いでいる野党や国民が無意味、間抜けに見えてくる考え方です。しかし、マニフェストの生まれ故郷であるイギリスにおいても法的にマニフェストは同様に理解されているようです。

マニフェスト、選挙公約」はやはり「宣言」程度に考えるしかないようですが、なんとも納得いかない法律ですよね