おらの村に‘仮設住宅’が建つ

私が暮らす村では、福島県からの要請を受け、「６３０戸の仮説住宅」の建設を受託しました（富岡町の方が居住予定）。

建設場所は福島県安達郡大玉村玉井字横堀平（ふくしまけんあだちぐんおおたまむらたまのいあざよこぼりだいら）というところで、ここは以前まで森林組合の杉等の苗を育てるための広大な土地だったのを村が買い取ったもので、その後開発計画も未定で空き地になっていたところなので村民にも影響が少ない場所になったことは幸いでした。

それは、さておき「仮設住宅」についてどのくらいのことを知っているでしょうか？

• 1戸あたりの値段はいくらでしょう？
• その建設諸費用はどこが、誰が払うのでしょう？
• 種類があるのだろうか？
• 発注はだれが、誰にするのでしょう？
• それが国なら担当省庁はどこなのでしょう？
• 今回の東日本大震災では何戸ぐらいが欲しいのでしょう？
• どんな法律が関係するのでしょう？

答えられる人が居るでしょうか？居ないですよね。私はまず気になったのが1戸あたりの建築単価ですよ。そこから、調べたらいろいろ分かりました。

• 災害時における仮設住宅は、災害発生から20日以内に着工する（災害救助法）
  ※‘避難所’は災害発生から7日以内に開設する
• 仮設住宅の大きさの種類
  １～２人用　＝　１９．８㎡（６坪）の１DK
  ３～４人用 ＝　２９．７㎡（９坪）の２DK（基準）
  ５人　以上　＝　３９．６㎡（12坪）の３K
  　※阪神淡路大震災の当初の基準住居は２６.８㎡（約８坪）だった
• 仮設住宅を建てるため必要とされる土地の面積の目安は「１００戸＝1ヘクタール」とされている
  ※１ヘクタール＝「１町」＝「１０反」＝１０００㎡＝約３０３０坪になる
• 仮設住宅の1戸当たり単価（基準住宅）
  238万７千円以下に定（坪＝約２６万円）
  　※阪神淡路大震災当初は１３９万円だったが、その後１４４万円→２０３．４万円→２４９．８万円と値上がりしていき、断熱材入りが出始めた新潟中越震災からさらに値上がり、宮城・岩手内陸大地震の時には「とても２００万円台では建築できない」と地元建設業が訴えて450万円まで高騰、中には冷暖房完備に加え耐震恒三までついた５００万円のまで出てきた（いずれも面積は基準の９坪住宅）が、今回は元に戻した。
• 仮設住宅を発注するのは被災地の都道府県で、それを受注集計するのが国土交通省・住宅建設課で、それをこんどは「社団法人プレハブ建築協会」に依頼しそこの協会業者（三協フロンティア、大和リースなど）が受注し着工になっていく。
  しかし、今回はあまりにもその数が多いため国土交通大臣はプレハブ建築協会の上の団体になる「社団法人住宅生産団体連合会」に直接に依頼した。
  　※この連合会の会員の大手メーカー「大和ハウス、ミサワホーム、積水ハウス、積水化学、トヨタホーム、住友林業、三井ホーム・・」が一同に参加するのは阪神淡路大震災以来になった
• 仮設住宅の費用支払いは被災地の都道府県が行い、そのかかった総額を集計し厚生労働省に申請する。
  厚生労働省はその申請された費用の５０％（最大９０％）を災害救助費負担金から助成金として都道府県に支払う。
  ※災害救助費負担金は現在２億円ほどしか予算がなく、今回予想される総額７００億円には新たな予算編成が不可欠
• 東日本大震災における被害の大きかった岩手・宮城・福島での仮設住宅の予想数量は「３２,８００戸」になる
  岩手県　＝　8,800戸
  宮城県　＝10,000戸
  福島県　＝14,000戸
• 建築基準法によって仮設住宅には「利用期間（済んでいられる期間）は２年間まで」という期限が設けられている

全てに置いて、莫大な予算費用と時間と人材が必要とされます。そして福島県の場合これから避難を始める飯舘村のような人々がさらに増えるのですから、もう途方もないことになりそうです。

予算委員会でわが福島県（会津）選出代議士で民主党最高顧問である渡辺恒三代議士が「この大震災のときに党内で争っているとは恥ずかしい」と、予算委員会の代表質問で声を張り上げましたが、ほんとうに見ているこちらのほうが恥ずかしくなります。