原発の安全管理は、経産省か❓文科省か❓

原子力発電を担当する組織は、実は沢山有るのです。省庁で言えば、原子力の組織を持つのは・・
内閣府、外務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、国土交通省、環境省、それぞれに原子力担当部局が存在しています。

その中でも原発事故処理や安全管理を担当する組織は次のようなのがあります

1. 「原子力安全保安院」＝経済産業省
2. 「原子力委員会」、「原子力安全委員会」＝内閣府
3. 「科学技術学術政策局原子力安全課」＝文部科学省

上記の中で内閣府内の組織は最も古いのですが「諮問組織」で、実働組織ではなくなっています。（原子力委員会の初代会長は読売新聞社の‘正力松太郎氏’で、後の初代科学技術庁長官でもあり、原発開発導入の中心人物であった）

「原子力安全保安院」は平成１３年（2001）に“エネルギー施設や産業活動の安全確保”を目的として発足した、歴史の浅い新しい組織ですので、テレビによく出ますが実際はあまり現場とは一体化していないようです。（事実、ほとんどの仕事は電力会社に丸投げ）

ではやはり原発の安全管理を担当するのは経済産業省かというと・そうでもなく、
下に独立行政法人が存在してきます

1. AEA 独立行政法人 日本原子力研究開発機構　（文科省と経産省が所轄で茨城県東海村にある）
2. JNES 独立行政法人　原子力安全基盤機構　（経済産業省の所轄）
3. NUMO - 原子力発電環境整備機構　(経済産業省の所轄）
4. 理化学研究所　(文部科学省の所轄）
5. 放射線医学総合研究所　（文部科学省の所轄）

これら独立法人の組織内にはそれぞれの所轄省のお役人が沢山天下りしているようです。

見てお分かりのように、文部科学省が医療まで管轄しているのがよく判りますが、これは旧科学技術庁の流れから来るもののようで、旧エネルギー庁の流れをくむ組織の経済産業省の組織とダブルところが多く見受けられます。

しかし、放射能モニタリングとかは文部科学省科学技術・学術政策局の原子力安全課にある「原子力規制室」、「防災環境対策室」、「放射線規制室」、「保障措置室」の職員が資料等を製作し内閣府の「原子力安全委員会」に提出しているようで、もしかすると今回の原発事故の中心組織はこの「文部科学省科学技術・学術政策局・原子力安全課」なのかもしれません

そうだとすると、核ミサイル事故や核ミサイル攻撃の脅威から国民の安全確保をするかが考え方の基本になっているアメリカと、「非核三原則」から安全原発施設をどうこわされないようにするかが基本理念の日本では対処の方法に差が有るのは当然ですね。被爆国なのに不思議な話です。人より施設の安全が優先・・

いずれにしてもこれだけ多くの似たような活動内容の組織があるところにさらに政府は組織を増やしたんですから情報共有を密にしない限り復旧が遅れるばかりでしょう