１６年も経っても法改正されなかったとは・・・

衆議院の国会中継のラジオ放送を聞いたら質問者が遠山清彦議員（公明党・比例九州）のところでした。

質問は東日本大震災で厚生労働省管轄で支払われる「災害弔慰金」についてのところでしたのですが、とんでもない事実があることをその質問で知ったのです。

この「災害弔慰金」の給付制度は昭和５７年（1962）に施行されたもので、大災害によって家族を亡くした遺族に支払われる見舞い金のようなものです。
金額は、亡くなった家族が生計の柱となる人（世帯主等）の場合５００万円、それ以外は半額の２５０万円と規定されています。

そして同時に、「災害義援金受給資格者」の名簿はこの“弔慰金受給資格者を基に”して作られ手続きがなされるていくんだそうです。

さて、何が重大な問題があるかと言うと、この規定された‘遺族＝受給資格者’なのです

厚生労働省の下記URLサイトにもありますが
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo4.html
災害で亡くなった人と受給資格者となる者との続柄はこう記載されています

• 配偶者、子供、父母、孫、祖父母

上記続柄をよく頭に入れてください。そして、今回の東日本大震災で実際におきている問題を紹介します

• 東北の太平洋岸で、生まれながらの障害がある弟、その面倒を見なが暮らす弟思いの兄、そのたった二人だけの兄弟で仲良く暮らす家を今回の大津波は襲ったのです。
  そして、弟は津波で死亡し兄はたった一人残されてしまいました。

お気づきでしょうか？
「災害弔慰金」の受給資格遺族者の続柄に「兄弟、姉妹」という続柄が無いのです。

つまり、現在の法律では津波で家も弟も亡くしたこの不幸な兄には災害弔慰金を受け取る資格が無いのです。
それどころか、災害弔慰金資格者名簿を基にできる義援金支給者からも外れてしまうため、このたった一人の家族である弟を亡くした兄は法律では義援金も弔慰金も何も保証金がもらえないことになっているのです。

ひどい話ですよね。

平成７年（1995））に起きた「阪神淡路大震災」、そして平成１６年（2004）に起きた「新潟中越大震災」、の経験しながら・・・
政府（与党＝自民党）は、そして国会議員全員は何をやっていたのでしょう？

それに、この災害弔慰金の負担割合の＜国＝５０％、被災都道府県＝２５％、被災市町村＝２５％＞というのも、変な話です。なぜ？被災した自治体に負担がこんなに来るのでしょうか？

福島県の相馬市では市独自に「兄弟も資格者とみなす」という臨時法を作って、国より先に義捐金が支給されるように対処を始めたようです。

まったく、矛盾だらけです。やはり「総理の‘椅子取りゲーム’」を楽しんでいた中央政府与党だったんですねえ。