「東北地方環境事務所福島支所」とな？

２８日の報道によりますと、環境省は福島第一原子力発電所事故で立ち入りが制限されている警戒区域と計画的避難区域内で、放射性物質に汚染されたがれきの撤去や除染作業を行うための現地事務所となる「東北地方環境事務所福島支所」を新設する方針を固めたようです。

同支所の具体的な活動内容は放射線量の測定などの現地調査や、現場で作業にあたる業者の入札・発注といった業務、それらを約１００人の職員が常駐して来年の平成２４年１月から始動していきたいようです

その活動の基盤となる法律が２６日（金）に成立した「放射性物質環境汚染対処特別措置法」になるわけですが・・・

私には不安というか、疑念があるんですよ

• 「放射性物質環境汚染対処特別措置法」とは↓
  　国は責任を持って放射性物質に汚染された廃棄物や土壌を処理しなくてはならない。
  今後、特に汚染が激しい地域については、環境相が指定し、処理計画を作っていく

というものらしいですが、

1. その環境相にどれだけの強さと範囲の権限が与えられるのか？
2. 第一その大臣に誰がなるのか？
3. 長期化が予想される災害対策、もし政権が再び変わっても継続されるのか？
4. 県内に国家直属機関が置かれることで、申請手続きが県と重なったりして複雑になり、かえって復旧が遅くなってしまわないのか？
5. 経済産業省や文部科学省、さらに地元県や市町村との連携がうまくいくんだろうか？
6. 常駐する職員の人件費が福島県にも割り当てがされるんではないか？

今までの国の行政機関のやり方、有り方、を見ていれば、上記のような疑念が起きてくるもの当然じゃないかと思うんです。

そんな疑念がいち早く払拭されるような政府にまずなってもらいたいものですが、それも不安だし・・・、あとは天照の神だのみか？！