復興財源のはずの・・２９００億円が消えた

政府民主党は東日本大震災の被害の大きさからその復興の財源確保に何を当てるのか話し合い、各財源の臨時転用などを可能とする特別法案が出され、成立したのもありますし今なお審議中のも有ります。

その中で６月３日に‘復興財源転用目的’で提出された「国家公務員の給与削減に関する特例法案」がありました。

　　　　　　　＜特例法案のあらまし＞

その１＞　国家公務員の月給（俸給）の削減

1. 本省課長級以上　　　  ＝１０％カット
2. 本省課長補佐、係長級＝　８％
3. 係員　　　 　　　　　　　  ＝　５％

その２＞　国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の削減

• 役職に関わらず一律　＝１０％カット

その３＞　大臣、副大臣、政務次官の‘月給とボーナス’の削減

1. 総理大臣　＝３０％カット
2. 国務大臣　＝２０％
3. 副大臣級　＝２０％
4. 政務次官　＝１０％

その４＞　特例法案が実施措置されるれる期間

• 法案が成立し公布された翌々月から２０１４年度末（平成２４年（2014）３月３１日）までとする

上記のようなもので、これによって年間にして「２９００億円」という巨額の財源が確保される予定でした。

ところが、

もうすでに提出され２か月半にもなりますが、未だに成立せずいわば「たなざらし状態」になっています。

そして、政府民主党が下した決断は「今国会の審議入りを見送る方針を決断」です。（２０日報道）

その理由はいくつかあります。

• 人事院勧告によらない公務員給与変更の法的正当性に疑問有り
• 公務員まで収入を減らしては消費の低迷に繫がり経済に影響を及ぼす可能性が有る（自民党などの野党の意見）

しかし、一番の理由は「総理不信任案提出」、「管総理退陣発言」、「小沢問題」などで国会のゴタゴタが長引いてしまったため国会日程に余裕がなくなり、会期内の成立は困難と判断したからだそうです。

予算審議を軽視して「与野党で政権争いをしていたから時間が無くなったのでやめました」ですよ
あほらしい話です。

これによって、国家予算が困窮し危機的状態ながら、引き続き公務員給与は満額支給されることになるわけです。

良心有る国家公務員の人や家族には「お仕事は？」と聞かれても「○〇省に勤務です」と答えられない人も出てくるんじゃないでしょうかね。

公務員の俸給について下記サイトのような考えを持つ人もいます
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1633309.html#comments

しかし、今回の震災の規模、さらに水害、さらにさらに震災前に大雪のため予算が口渇していた東北各地の除雪費用、それらを考えれば満額支給は不自然でしょう