税金に似たり電気代の調整費・促進付加金

今マスコミでは、電気料金に使用者に知らせられない（明細表気が無い）まま「原発開発費」などが含まれ徴収されていることが大きく取り上げられ「それはおかしいじゃないか？！」という声が高まっています。

その報道を見て、改めて毎月指針を見ていったときにおいていく我が家の料金表を見てみました。

料金は基本料金、電猟区使用量料金、燃料費調節費、太陽光発電促進付加金、そして合計というもの、わがやは東北電力ですが日本国内の電力会社はすべて同じ料金徴収方式になっています。

これは独占禁止法の違法行為のカルテルになるような気もするんですが違法とはなっていないのが現状ですね。

それはさておき、問題の料金明細の各種名目ごとの目的を知ると、呆れますよ。怒りたくなりますよ。

始まり始まり

その1.＞基本料金と電力使用量など

• 配線工事などを含めた料金、個人の場合さらに支線料金が加味され企業より高い
• 基本料などには電源開発促進税が含まれている。

　　　＜上記の使用目的と税体系＞

1. 電源立地勘定＝主に原発などの立地市町村への道路など環境整備費や促進説明会の費用になる
2. 電源利用勘定＝主に原子力開発、核燃料リサイクル費用などに使用
3. この税に消費税がかかるので、税金に税金をかける二重税となっている

（※上記が今マスコミで取り上げている部分）

その2.＞燃料費調整費
　平成19年（2007）から徴収が始まった

• 目的＝原油など輸入燃料が値上がりした際に電力会社の損失が出ないようにあらかじめ消費者から徴収する電気料金。

その3.太＞陽光発電促進付加金
　今年平成23年（2011）３月から徴収開始

• 法改正により電力会社が太陽光など個人が発電する電気を買い上げることが義務となったため、その買い上げのための費用を確保するため急きょ電力会社が付け加えた電気料金
  （2020年現在、「2.95円／kWh」。月8000円の家庭なら約800円）

今年から増えた③番の「太陽光発電促進付加金」というのは、いかにも太陽光発電の促進を目的としたような名目ですが、その目的は電力会社が個人の電気を買い上げるための予算確保です。

これ、知らないまま電気代金を支払っている人がほとんどじゃないでしょうか。

日本国中に増えつつある「我が家は余った電気を電力会社に買ってもらっています」と言うお宅、その受け取ったお金はあらかじめ自分が払ったものなのです。

足りない分は他の個人の家が払っているわけで、電力会社はいくら買い上げても損をしない仕組みになってしまっているようです。

マスコミは誰も言っていないですが、③番は特にだまされている気分になりませんか？

それでも払わなくちゃいけないことに腹が立ちます。

これって、国の税金の取り方に似ていますし、国が認めた民間の税金に近いと思います。