やはり、‘無料化’はだめになった

昨年１１月のことです。

野田佳彦総理大臣や平野達男震災復興対策担当大臣が福島県を訪れたさいに佐藤雄平福島県知事会談をもちました。
その時に佐藤県知事は、放射能による健康リスクも考え福島県民の不安解消のため県内の18歳以下全員の医療費無料化の検討を打診したのでした。

その提言とお願いに対し両大臣は佐藤知事に検討することを約束しました。福島市内で行われた記者団にも“福島県内の医療費無料化”に対し前向きな意向を示したのです。

放射能による健康リスクは福島県民なら全員が抱いているもので、両大臣の発言には“何らかの形にせよ医療費無料化の実現を期待させるもの”でした。

本日28日、そのお待ちかねの「18歳以下医療費無料化」の検討結果を持って平野達男震災復興対策担当大臣が福島県庁にやってきました

＜政府の結論＞

「福島県が求める１８歳以下の県民の医療費無料化については医療制度の根幹に関わる問題で、新たに国費を出すことは困難である」

“困難”などと回りくどい言い方にはなっていますが、つまりは「国としては福島県の医療費無料化は認められない」と言うものですね。

認められない理由はこうです。

• 今回の事故を起こした東京電力第一原発の立地県と言う位置づけだけで、福島県の18歳以下の者全員に対し医療費を無料にすることなれば、原発事故と因果関係のない者までが対象となるから
• 放射性物質は福島県意外の地域にも広がっており、福島県だけを無料化にすることは不公平である
• 無料化にする場合、その莫大な予算を捻出すことが現在の日本の財政ではできない

さしあたっての理由は最後の「予算が無い」でしょうが、長崎、広島での「原爆症認定」に対する国の厳しい対応「なかなか因果関係を認めない」を知っている私たちにとって最初の理由「原発との因果関係の・・・（放射能とは無関係な者には支払う必要無し）」」という政府の言葉のほうが根本の理由だと感じます
※、アメリカはビキニ環礁で行った水爆実験のさい近くで漁をしていて高濃度の放射線を被曝し死亡した日本人漁船員の‘水爆との死の因果関係’を50年近くたったいまでも認めていない

先にも書きましたが昨年の会談で両大臣は‘期待させる約束’をしていましたので佐藤知事の落胆は「非常に期待していた。極めて残念だ」と強い遺憾の意を表明したことによく表れています。

知事より、もっと落胆しているのは福島県民の我々ですがね

この政府の正式表明をうけ、あきらめきれない佐藤福島県知事は直ぐに東京電力の賠償金などを基に創設した「県民健康管理基金」を活用し、福島県だけで無料化が可能か方策を探る考えを発表しましたが、県だけでできる範囲は狭いですし難しいでしょうね。

ただ、福島県内の市町村にはわが村のように18歳まで医療費無料を震災前からすでに行っているところがかなり存在します。それらとの調整では絶対不可能でもないような気もします。

やはり、これも市町村単位でやるしかないようです