肺炎球菌ワクチンの‘無料’予防接種に思う

昨年のお盆近くの夏、母のところにＡ４判台の大きな封筒が届きました。差出人は村役場内の保健衛生課からでした。母は面倒な書類が入っていたのを見て、すぐに「わがんね（分からない）」私によこしました。いつものことです。

読んでみると、

「７５歳以上の高齢者を対象にして‘肺炎球菌ワクチン’の摂取に助成金が村から出るようになったので、希望する場合保健センターで手続きをし指定医療機関で摂取してください」

※、この予防接種には保険が適応されないので、助成が無い場合１回の注射で約６０００～９０００円の請求が患者に出されるらしい。

と、まあそのような内容だったのですが、つまりは、現在高齢者が肺炎球菌に感染し重症の肺炎をお越し死に至っていることが増加しているので、できることなら高齢者の方は受けるように推奨する文章でした。
※、日本人の死因の４位が肺炎、なかでも肺炎球菌による死者のほとんどが高齢者（肺炎予防推進プロジェクトホームページ）

料金は２０００円くらいだったともいますが、昨年は母がちょっとの間入院を経験していたので助成がされると言っても安くはないし、今まで聞いたこともない予防接種なので気乗りしない母をわたしはせっついて手続きも段取りもすべて整えてやりました。

この肺炎球菌ワクチン予防摂取は１回やると５年以上も効果が持続するものなので、摂取を行った医療機関ではもちろんのこと、ほかの医療機関でも５年間は摂取することが禁じられているようです
母も「５年間はやる必要がなくなる」というのも、摂取決断の要因の一つになったようです。

そして、予約しておいた９月に無事に摂取完了となりました。

それからほんの２か月も経たない１１月に、「肺炎球菌ワクチン予防接種が無料になりました」と、いうふざけたお知らせが来たのです

母親が怒ったの当然です。

すぐに先にやった金は戻るのか？聞いたのですが役場の返事は「返金できません」ということで、「馬鹿にされた。役場の詐欺みでだ」と、今でも事あるごとに言っています。

そんな様子を見るにつけ「どうしても還付されないのか？たった１～２か月違いなのに・・」との思いはわたしも強くなり調べてみました。

調べてみると“無料になった”のではなかったのです。

福島県ホームページ↓
県内の各市町村では、日本赤十字社及び社団法人福島県医師会の協力の下、東日本大震災により被災した高齢者を支援するため、高齢者（２３価）肺炎球菌ワクチンの接種にかかる費用の助成を行います。

• 助成額＝無料（肺炎球菌ワクチンの接種費用全額負担する）
• 期　間＝平成２４年３月３１日まで限定
• 対象者＝７０歳以上の方（平成２４年３月３１日誕生で７０歳の人まで）
• 人　数＝１９万人まで限定
• ただし＝平成２４年３月３１日前でも人数が１９万人を超えた場合、本助成は打ち切り無効

当事業は、日本赤十字社が被災地復興支援の１つとして、‘海外救援金’を財源として実施いたします。

上記のような取り組みの結果として期限限定の無料摂取だったようです。つまり、助成予算の出所が違うので、赤十字の金を村役場の金から「出せ」と言っても聞き入れられないわけです。

母にはそう説明しましたが、納得するわけは無くなおさら怒っていましたね。これで、病気にならないのだからよしと考えるしかないですね

今回の赤十字社による肺炎球菌ワクチンの接種無料の事業は宮城県や岩手県でも同じく実施されていますが、この無料摂取をやっている医療現場から疑問の声が上がっているんです。

ある医療従事者のブログからです。

肺炎球菌ワクチンの接種を行うと、医療機関に1回あたり８０００円が振り込まれる。
当院では４３００円台でワクチンを購入するので、その差額（３７００円）が注射手技料となる。
製薬メーカーからの卸への仕切り価格は４０００円くらい？これがメーカーの売上になるわけで、この注射手技料の原資が「海外救援金」なのだ。

高齢者用の「肺炎球菌ワクチン」は決して新しいものではなくすでに１０年以上も前から使われており、気管支肺炎を繰り返す患者、慢性気管支炎の増悪を繰り返す患者、気管支喘息の患者などに肺炎予防の目的で注射していたもので、実感として、効果は「なし」

本来なら、被災者のために使われるべき義援金（今回のは外国からの義援金）が、医者と製薬メーカーに流れる。 これでいいのだろうか？（私は手数料の分を被災地に寄付します。）

さぁ、どうお思いでしょうか？

厚生労働省ではペニシリンが効かない肺炎球菌などが発見されたのかかわらず、それにもっと弱い高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率はアメリカが５０％に対し、日本では数％台に留まっているんだそうで、困っているのも事実です。

義援金、使い方はどれが正しいのでしょうかね。