完璧に‘黙殺’された‘JARO’
JAROを知っていますよね。正式には「公益社団法人 日本広告機構」という長くいかめしい名称が示す通り、企業などの広告の内容に「誇大、嘘、紛らわしい、法に触れていないか」などを審査する組織ですね。
この団体の許認可は内閣府ときょうのキーワードの一つである“経済産業省”が行っています。
平成20年(2008)、神奈川県の男性からJARONへ、同年発行の雑誌に対し次のような申し立てがきます。
>平成20年4月に電気事業連合会から発行された雑誌に掲載された広告の内容の「原子力発電はクリーンな電気の作り方・・・・」と、言う表現はもし原子力発電所が事故を起こしたりすれば放射能の危険性が有り、到底クリーンなものとは言えないのではないか。
この申し立てを受けJAROでは学識経験者(7名)を集め慎重に審議をし、その結果裁定を同じ年の11月に発表しました。
>今回(電気事業連合会)の雑誌広告においては、原子力発電あるいは放射性降下物等の安全性について一切の説明なしに、発電の際に(原発は)二酸化炭素を出さないことだけを捉えて「クリーン」と表現しているため、疑念を持つ一般消費者も少なくない。
今後は原子力発電の地球環境に及ぼす影響や安全性について十分な説明なしに、発電時に二酸化炭素を出さないことだけを捉えて「クリーン」と表現すべきではないと考える。
つまり、「原子力発電にクリーンと言う表現を使うことはなじまない」という裁定です。
JAROの審議結果を言い換えれば、神奈川の男性が言ったように「原子力発電は放射能汚染が起こり得る危険な発電システム」と、考えていることになりますよね。
非常に正当な裁定だと思いますが、残念なことにJARONの裁定には‘強制力が無い’のです。
強制力が無い、それに認可が原発を運営する経済産業省と言うこともあったのか、政府(当時は麻生太郎総理大臣を主とする自民党政権)と電力会社、そして雑誌を発行した電気事業連合会は揃ってJARO裁定を完全無視、としたのです。
もっと悪いことに電力会社から多額の宣伝料金をもらうマスコミ各社はこの裁定を報道するどころか、逆に「原発はクリーン」のコマーシャルを流し続けたのですから、われわれ一般人はJARO裁定など知ることは無かったのです。
そして起きた今回の原発事故、まずはその当時の政権政党(自民党と公明党)と、それに加担したマスコミ各社は国民の前で無能ぶりを謝罪し、それから現与党を攻撃すべきではないでしょうか。
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コメント
関係ないですが、カウンターが「800088」でした。
もう80万アクセス達成したんですね。すごいな~
投稿: もうぞう | 2012年2月29日 (水曜日) 20:22
もうぞうさんへ
お!そうですね
投稿: 玉井人ひろた | 2012年3月 1日 (木曜日) 07:20