大学生が考える「原発について」

東京にある「全国大学生協連」が国内大学生男女を対象に行っている調査、「学生生活実態調査」と言うものが有るそうです。
今回は東日本大震災や福島原発災害の発生を受け、新たに「原発問題」と「防災について」を加えて調査し、その結果が１３日発表されました（実施時期＝2011年秋、全国２８校で回答者は８４９８人だった）。

全体の結果から先に記載しましょう。

　＜原子力発電について＞

1. 徐々に廃炉にし、将来には全廃 ＝３８％（廃炉派）
2. 規模を縮小し存続すべきだ       ＝２３％（存続派）
3. 現状を維持するべきだ             ＝１９％（存続派）

これを男女別の回答にすると次のようになります。

1. 徐々に廃炉にし、将来には全廃（廃炉派）
   男性＝　３５％
   女性＝　４９％
   　
2. 規模を縮小し存続、または現状維持（存続派）
   男性＝　５４％
   女性＝　３７％

日本には太平洋戦争の切っ掛けにもなった最大の問題が「資源不足」と言うものが存在します。
特に石油はその代表ですし、いまでも電力の主は火力発電所で全体の約５０％を占めていますから、石油の輸入量や輸入単価によって国内の経済や生活への影響は本当に大きいものが有ります。

そこで、日本政府は「純国産エネルギーの確保」という命題を基に原子力発電によってできる使用済み燃料を再処理してもう一度使うという計画と目標の下に原発施設を建設してきた経緯が有ります（放射能への不安や反対の声を無視して）。

「原発は安全で日本には必要な発電だ」という教育は幼い子供たちまで行われました。

実際に震災前の2010年ごろ、大阪や東京の子供たちを募集し「わくわくエネルギー学校　子供エネルギー探検隊」と言う原発施設を見学する（原発安全だ）イベントを４日間無料でひらいています。

ちなみに、これを主催したのは「エネルギー庁」、「産経新聞」、「福島テレビ」、「新潟総合テレビ」だったそうです）

つまり、どちらかと言うと理系に興味が有る男の子は「原子力」の教育に感化されやすく、その結果として大学生の調査結果の男女差を生んだように思えます。

そしてもう一つの震災後の意識調査、「防災意識が高くなったか？」「社会貢献の意識が高くなったか？」「家族の大切さを感じたか？」という人は、いずれの結果でも「高くなった」とい答えた割合は女性の方が高く（７０％台）、男性が低い割合（５０～６０％台）を示していました。

たぶんですが、一般人に聞いてもこれと似たような結果が出るような気がします。

この意識の差はなんでしょうかね？